「生活第一」と「安心社会」違いは？
2009.7.25 23:21

このニュースのトピックス：景気

埼玉県戸田市に住む４５歳の会社員が神妙な顔をして不動産の競売や任意売却を扱うレフォルマ（東京都港区）を訪れた。

　「不況で給与が減り、ボーナスもゼロになってしまった。住宅ローンが払えないので自宅を売りたい」

　男性は平成５年、駅から徒歩１５分の３ＤＫのマンションを約４６００万円で購入した。頭金を約１０００万円用意し、３５年ローンを組んだ。月々の返済額は１９万円程度（ボーナス払いはなし）。手取りで約４０万円の給与と年間２００万円程度のボーナスを得ており、余裕で返済できるはずだった。

　しかし、給与カットに義父の入院が重なり、住宅ローンを半年滞納した。これからは９歳の娘の教育費もかかってくる。やむを得ず売却することを決めた。


底打ちの実感なし

　世界同時不況による失業や給与の減少で、マイホームを手放す人が急増している。レフォルマの伊藤光記社長は「住宅ローン返済額が月々１０万円程度と比較的堅実な計画を立てていても、思わぬ失業や給与減少に見舞われ、支払いに窮するサラリーマンが増えている」と語る。

　不動産競売流通協会によると、リーマン・ショックが襲った昨年９月以降、全国の裁判所を通じた競売件数は前年比２倍の水準で推移。６月の競売物件数は５月よりも４００件近く多い３７６８件にのぼり、今後、一段の増加が見込まれている。

　こうした中で政府は６月中旬、自民、公明の与党幹部も参加した月例経済報告関係閣僚会議で景気の基調判断を上方修正し、「景気の底打ち」を事実上宣言した。輸出の落ち込みが多少回復したためだが、その景気認識は、不況に直撃されて生活防衛を強める庶民の実感とはかけ離れている。


子育てと雇用対策

　「自公政権下で格差は広がり、国民生活と地域の荒廃が進んでいる。国民の雇用や生活の危機は、一段と深刻さを増すばかりだ」

　麻生太郎首相が衆院解散に踏み切った２１日、民主党は「政権交代で暮らしを守る」と題する総選挙向けの声明を発表した。大勝した平成１９年の参院選以来、同党のキャッチフレーズとなった「国民の生活が第一」の政策実現に向け、マニフェスト（政権公約）で子育て支援や雇用対策など国民生活に密着したテーマをずらりと並べる。

　一方、麻生首相もこの日の記者会見で「私たちの生活には雇用や子育ての不安、年金や医療の不安、格差の拡大など多くの不安がつきまとっている」と述べ、国民生活の不安の払拭（ふっしょく）に向けて「安心社会実現」を打ち出した。「国民の生活が第一」と攻勢をかける民主党に対抗した形だ。

　こうした両党の主張について、浜矩子（のりこ）同志社大大学院教授は「双方とも最大公約数的な支持を得ようとするあまりに違いを出せていない」と指摘する。とくに民主党に対しては「経済政策についてのグランドデザインがないまま、子ども手当や高速道路の無料化などばらまきをリストアップしているだけだ」と批判する。


景気浮揚がカギ

　「平成９年のアジア通貨危機の影響などによる不況で就職できなかった人が、１０年経っても就職できていないということか」

　「安心社会実現」に向け、政府の経済財政諮問会議が本格的な議論を始めた４月。諮問会議の議長を務める麻生首相は「所得格差の現状について」と題する民間議員が提出した資料をみて、驚いたように問いかけた。

　首相の目にとまったのは、１５〜３４歳までのパート労働者らフリーターの年齢構成だった。１４年には「１５〜２４歳」の若年層が５６％と過半数を占めていたが、２０年には「２５〜３４歳」の中堅層が５１％と若年層を逆転し、フリーターの高年齢化が進む実態が示されていた。「１度フリーターになると、フリーターという職域からなかなか出られないのです」。首相の質問に応じた民間議員の吉川洋東大教授はこう解説した。

　貧富の差が子や孫の世代にまで引き継がれる「格差の固定化」の解消を主要議題に据えた議論は、成長戦略に軸足を置き、小泉純一郎内閣が進めた構造改革路線を支え続けた諮問会議の変質ぶりを印象付けた。

　だが、政府税制調査会の会長を長年務めた加藤寛嘉悦大学長は「自民党の活路は生産性向上のための成長戦略を打ち出し、民主党との違いをはっきりさせることだ。景気を浮揚させないと年金などの問題も解決しない」と指摘する。


個人は置き去り

　景気の急激な悪化に伴い、国民生活は厳しさを増している。日銀が全国４千人を対象に６月にまとめた生活意識調査によると、１年前に比べて「収入が減った」と回答した割合は全体の５６・６％にのぼり、過去最高を記録した。一方で支出が「増えた」と答えた人は３１・４％で過去最低となった。

　厚生労働省の毎月勤労統計調査でも所得水準の低下傾向がはっきりと表れている。５月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年同月比２・５％減と１２カ月連続で減少を記録。平成２０年の平均給与総額（月額）は３３万１３００円で、１０年前に比べて約３万５千円も減った。

　個人の生活相談などに応じている「家計の見直し相談センター」（東京都品川区）の藤川太（ふとし）相談員は「収入の減少が長期化すると家計に大きなダメージを与える。住宅ローンや自動車、教育費などで甘い見通しを立てていると、家計そのものが破綻（はたん）する確率が高くなる」と警告し、収入減に合わせた生活設計の早期見直しを提案している。

　政府では１４年２月から１９年１０月までの期間を「戦後最長の景気回復」としている。しかし、この間も給与総額はほぼ一貫して減少している。労働者派遣法の規制緩和で製造業への派遣が解禁され、低賃金の派遣労働者が増加したことも給与総額の落ち込みにつながっている。

　日本経済が成長する中で置き去りにされた個人の生活。総選挙では財源の裏付けが不透明なばらまきではなく、実効性のある将来像を打ち出すことが各党に求められている。


高まる防衛意識

　「ボリュームがあって毎日のように買いに来る。収入が増えない中で本当にありがたい」

　神奈川県の女性会社員がこう話すのは大手スーパー、西友が売り出している「２９８円弁当」だ。コストを削減して４月に発売したこの弁当の売り上げは当初計画の５割増。３００円を切る低価格が節約志向の消費者に受けた。

　こうした庶民の生活防衛意識の高まりは、企業を値下げラッシュへと走らせている。

　コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンは今月７日、全国約１万２０００の全店舗で、シャンプーや整髪料など１６品目を一斉に値下げした。値下げ率は最大で２８％にのぼる。

　都内に家族３人で暮らす主婦は「買い物は毎日、チラシをみて少しでも安い店に出かけている。コンビニが安売りに乗り出せば、近くで競合するスーパーも対抗して値下げするので大歓迎です」と語る。そして「選挙も同じ。私たちの生活を少しでもよくするため、自民党や民主党などは政策をもっと競い合ってほしい」と話す。

　日本経済が不況から抜け出すことができない中で、政権選択をかけた総選挙を迎えた。どの政党に暮らしを委ねるのか。有権者の選択を考える。