「Re:国際親権トラブル：中国出身元夫に来月判決　子連れ去りで」
国際親権トラブル：相次ぐ　どうする支援、法整備　中国出身元夫に来月判決
　国際結婚した夫婦の離婚を巡り一方の親が子を連れ去るトラブルが相次いでいる問題で、日本人の４０代の元妻との間に生まれた長女（１８）と次女（１７）を中国に連れ去ったとして、国外移送誘拐などの罪に問われた中国出身の会社員、秦惟傑被告（５５）に１２月３日、東京地裁立川支部（加藤学裁判長）で判決が言い渡される。子の連れ去りに関しては親の申し立てによって子を元の居住国に戻す「ハーグ条約」があるが、日中両国はともに締結していない。日本人と中国人のカップルの離婚は年間５０００件以上に上り、専門家は条約の締結だけでなく、国内での支援体制の必要性も指摘している。

　元妻の弁護士らによると、夫婦は８８年に結婚し都内で暮らしていたが、元妻は９８年、秦被告による家庭内暴力に耐えかね、娘２人を連れて別居した。しかし、秦被告は９９年６月、元妻の別居先近くの路上で、小学校に登校途中だった娘２人（当時８歳と７歳）に声を掛けて連れ出し、中国へ連れ去った。

　夫婦は００年に同地裁八王子支部（当時）で離婚が成立。子の親権を認められた元妻は国外移送誘拐罪で刑事告訴もした。しかし、２人の娘はその後も１０年間、中国の秦被告の実家などで暮らした。元妻は居場所の分からない娘たちを捜そうと、人捜しを請け負う会社に調査を依頼したり、語学留学を名目に中国へ渡航もした。

　娘２人は今年１月に旅券更新のため一時帰国。秦被告は９月、日本に残ることを希望した長女を連れ戻そうと成田空港から入国して、警察に逮捕された。

　１０年ぶりに長女と暮らし始めた元妻は東京都内で毎日新聞の取材に応じた。元妻は「自分で子どもを捜し出さなければいけなかった。何度も死んでしまおうと思った」と振り返った。今、長女が摂食障害やパニックを起こしているのは秦被告による家庭内暴力や連れ去りが原因だとしたうえで、「娘の心はずたずたで、失った１０年を取り戻すのはとても困難」と声を震わせた。

　一方、秦被告は裁判で「中国の方が養育に適していると思った」「子供たちは『お母さんのところに帰らなくてもいい』と言っていた」などと証言。検察側は再犯の恐れが高いとして懲役３年を求刑、弁護人は執行猶予付き判決を求めた。

　厚生労働省によると、国際結婚した日本人による離婚は０７年に２５万４８３２件。中国人の夫か妻と別れるケースが計５５８８件と最も多い。続くフィリピン（計４７３７件）、韓国・北朝鮮（計３７４２件）もハーグ条約の未締結国だ。【青木純】

　◇女性の人権問題に詳しいお茶の水女子大の戒能民江教授（家族法・法女性学）の話
　子が海外へ連れ去られると、国内での連れ去りより一層解決が難しくなるし、国の支援も限定的になる。ハーグ条約を締結しただけでは子どもは守れない。配偶者への暴力や子の連れ去りを防ぐ国内の支援体制の充実や法整備が不可欠だろう。