「Re:ＤＶ相談」
隠れたＤＶ表面化　県警対応２４％増加
2010年8月18日


　配偶者らに暴力を振るうドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の対応に、県警が乗り出すケースが増え続けている。今年上半期（１〜６月）の対応件数は３５１件に上り、過去最多だった前年同期（２８２件）から２４％増加。県警地域安全推進室は「ＤＶの認識が広まり、隠れていた暴力が表面化してきたのではないか」とみている。　

　同室によると、２００１年のＤＶ防止法施行以降、対応件数は毎年のように増加。０８年の法改正で、身体的暴力に加えて「殺すぞ」「殴るぞ」といった脅迫も取り扱い対象になり、通報や相談をしやすくなった背景もある。

　相談者の９割以上が女性。１１０番通報や各署のほか、県保健福祉事務所や自治体の相談員らに「夫に殴られた」などの声が届く。電話口から悲鳴だけが聞こえ、署員が現場に急行するケースも珍しくないという。

　県警は加害者に指導や警告を行うほか、裁判所が被害者への接近禁止や電話制限などを命じる「保護命令」があることも説明。別居中の夫婦や離婚後でも、加害者が近づかないように自宅を警戒したり、一時的な避難を助けたりもする。

　被害者と加害者の関係は夫婦が８割で、離婚後や内縁関係が２割。

　年代別では３０代が最多の約３７％を占め、年齢が上がるにつれて通報や相談は減少するという。

　同室の担当者は、対応件数の増加について「ＤＶが増えたわけではなく、『警察は夫婦げんかなど相手にしない』と思っていた人が、相談してくれるようになった」と受け止める。その上で「暴力のエスカレートを防ぐためにも、相談件数の増加自体は望ましいこと」と話し、相談を促している。

（妹尾聡太）

08/18
中日新聞