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2010年11月22日 19時55分29秒
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ＤＶ防止
久留米市がＤＶのないまちづくり宣言分科会で支援の状況を説明する自治体関係者恋人や配偶者からの暴力（ＤＶ）の根絶を目指す「第１３回全国シェルターシンポジ
久留米市がＤＶのないまちづくり宣言
分科会で支援の状況を説明する自治体関係者 恋人や配偶者からの暴力（ＤＶ）の根絶を目指す「第１３回全国シェルターシンポジウム」が２０、２１日、久留米市内で行われた。他自治体に先駆けた対策に取り組んでいる同市の楢原利則市長は、シンポジウムの開催地で初めて、ＤＶのないまちづくりを宣言した。
ＮＰＯ法人・全国女性シェルターネットなどが主催。「つながれ ひろがれ ＤＶ根絶ネット！」をテーマに、支援者や自治体関係者ら約２０００人が参加し、意見交換や先進事例の報告が行われた。
２１日は、１８の分科会が開かれ、人口が少ない地域での被害者支援に関する分科会では、相談者の匿名性が守りにくい点や、支援者が足りない課題が挙げられた。佐賀県嬉野市からは、市民団体の呼びかけで、市と近隣５市町の広域的な勉強会を通じて、連携を模索する取り組みが紹介された。
最後に、楢原市長が「ＤＶは人を暴力で支配する行為で、命を奪うことさえある重大な人権侵害。ＤＶのないまちづくりを進める」と宣言し、ＤＶ根絶に向けた共同アピールを採択した。
同ネットの近藤恵子共同代表は「久留米市のように自治体がはっきりと根絶を打ち出すことで、市民の意識が高まり、支援の輪が広がっていくことが期待できる」と話した。
（2010年11月22日 読売新聞）
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2010年11月29日 16時51分54秒
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「Re:ＤＶ防止」
産後ケア支援へ第一歩 ハイリスク妊婦全数調査 産科医会県支部年明けから 虐待など防止へ
日本産婦人科医会県支部（丹羽国泰支部長）は来年１月から、医療機関が子育てが気がかりだと感じる「ハイリスク妊婦」の全数調査を行う。ハイリスク妊婦は、出産後に子どもを乳幼児健診に連れて行かなかったり、虐待したりするなどの傾向にあるとされ、同支部は「実態を把握したうえで、医療機関と行政が早い段階から妊婦、新生児に適切な対応ができるシステムの構築につなげたい」としている。
同支部では、飛び込み分娩(ぶんべん)やパートナーからの暴力（ＤＶ）を受けているほか、１０歳代の妊婦やシングルマザー、完璧な子育てを求める傾向にあるなどする妊婦を「ハイリスク妊婦」としている。
県内では、２００３年度から、医療機関がハイリスクと感じた妊婦について、市町村に「ハイリスク妊産婦連絡票」を提出。家族構成や本人、配偶者の生育歴、離婚歴や連れ子の有無などについて医療機関が記入するが、質問項目が多いだけでなく、妊婦の了解がなければ提出できないため、市町村の保健師らに情報が届かず、産後のケアに結びつけるのは難しかったという。
同支部は、まずはハイリスク妊婦の実態を把握しようと、匿名でも記入できる「妊娠中からの気になる母子支援連絡票」を新たに作成。▽妊婦健診が少ない▽飛び込み分娩▽ＤＶ被害▽胎児・新生児への愛着が弱い▽子どもへの虐待――など１０項目について回答してもらい、同支部へ提出。妊婦が保健師らへの支援を要望する場合は、市町村に情報を提供することにした。新たな連絡票は１２月中に県内の分娩施設４７か所に配布、来年１月から試行する。
同支部理事の中塚幹也・岡山大教授は「産科と母子保健、地域社会が切れ目のない支援をしていくための第一歩になる」と話している。
（2010年11月29日 読売新聞）
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