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from: ２１世紀さん

2011年05月24日 13時50分57秒

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ハーグ条約加盟を閣議了解　菅内閣

菅内閣は２０日、国際結婚が破綻（はたん）した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する基本方針と、日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任

菅内閣は２０日、国際結婚が破綻（はたん）した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する基本方針と、日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定することを柱とした国内法案の骨子を閣議了解した。

　ハーグ条約は、一方の親が双方の合意なしに子どもを国境を越えて連れ出した場合、子どもの監護を元の居住国で決めるため、子どもを元の国に戻す手続きを定めている。

　加盟に必要な国内法案の骨子では、条約関連の事務を執り行い、他国から返還を求められた子どもの所在を調査する「中央当局」を外務省に設置。子どもを連れている親に裁判所が返還を命じるための手続きも新たに設ける。また、配偶者や子どもが家庭内暴力（ＤＶ）被害を受けていた場合に配慮し、さらなる暴力を受ける恐れがある場合には返還を拒否できる、といった例外規定も盛り込んだ。

05/20 14:02
朝日新聞

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from: ２１世紀さん

2011年05月24日 13時53分06秒

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「Re:ハーグ条約加盟を閣議了解　菅内閣」
国際結婚破綻後の子巡るハーグ条約加盟を了解
　政府は２０日午前の閣議で、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への加盟を閣議了解した。

　加盟に必要な国内法について６月に法制審議会（法相の諮問機関）に諮問し、来年の通常国会に提出する方針だ。条約加盟は、菅首相が２６日から仏ドービルで開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）の場で表明する。

　同条約は、国際結婚が破綻し、子どもの引き取りをめぐる争いが起きた場合、子どもをいったん元の居住国に戻して決着させることを原則とし、加盟国に手続きの援助を求めている。

　国内法では虐待防止などに配慮し、子どもや配偶者に対する虐待や家庭内暴力（ＤＶ）が過去にあった場合などは、元の居住地に戻すことを拒否できる例外規定も設けることにしている。

（2011年5月20日14時07分読売新聞）