新規登録がまだの方

下の[新規登録]ボタンを押してコミュニティに登録してください。

新規登録(無料)

登録がお済みの方はこちら

コミュ二ティポイントのご案内

詳しく見る

配偶者からの暴力(DV)問題

配偶者からの暴力(DV)問題>掲示板

チャットに入る

サークルに参加する

サークル内の発言を検索する

新しいトピックを立てる

サークルで活動するには参加が必要です。
「サークルに参加する」ボタンをクリックしてください。
※参加を制限しているサークルもあります。

閉じる

from: 21世紀さん

2010年07月29日 18時23分05秒

icon

DV相談

DV相談2000件超昨年度、過去最多県女性相談センター(名古屋市北区)に昨年度寄せられた相談のうち、夫などから受ける暴力「ドメスティック・バイオレンス

DV相談 2000件超 昨年度、過去最多
 県女性相談センター(名古屋市北区)に昨年度寄せられた相談のうち、夫などから受ける暴力「ドメスティック・バイオレンス(DV)」に関する相談が初めて2000件を超え、2001年4月のDV防止法施行後最多となったことが、県のまとめで分かった。県では「DVへの理解が進んできたためではないか」と話している。

 DVは、配偶者などから受ける暴力で、殴るけるといった身体的暴行のほか、暴言や脅迫、性的行為の強要などがある。県のまとめによると、同センターに昨年度、面接や電話で寄せられた相談件数は計1万2251件で、全体では前年度比1197件の減だった。このうち、DVに関する相談は2178件と、同278件の増。また、DVが原因で家に帰ることができない人などを同センターが一時保護した件数も、前年度に比べて34件多い280件と、相談件数とともに法施行後で最も多くなっている。

 DVの相談件数は、年々増加傾向にある。県児童家庭課では「被害そのものが増えたかどうかは分からない。潜在化してきた被害が表に出てきている面もあるのではないか」と話している。



(2010年7月28日 読売新聞)

  • コメントする

    サークルで活動するには参加が必要です。
    「サークルに参加する」ボタンをクリックしてください。
    ※参加を制限しているサークルもあります。

    閉じる

  • 147
  • 拍手する

    サークルで活動するには参加が必要です。
    「サークルに参加する」ボタンをクリックしてください。
    ※参加を制限しているサークルもあります。

    閉じる

  • 0

icon拍手者リスト

from: 21世紀さん

2011年08月24日 15時18分13秒

icon

「Re:DV相談」
HOTほっとトーク:DV防止へ予防教育を 近藤恵子代表に聞く /北海道
 ◇全国女性シェルターネット・近藤恵子代表に聞く
 配偶者暴力防止・被害者保護法(DV防止法)が施行されてから10年。DV被害や性暴力被害を受けた女性や子どもを支援する活動を続けてきたNPO法人・全国女性シェルターネット共同代表の近藤恵子さん(64)=札幌市在住=が今年度の男女共同参画社会作りの功労者として内閣総理大臣表彰を受賞した。被害をなくすためには何が必要か。DVや性暴力の現状を含めて聞いた。【構成・片平知宏】

 ◇声を上げられぬ女性多く 被害者相談一元化も
 <93年に札幌で駆け込みシェルター「女のスペース・おん」を開設した。それまでもDV被害者やセクシュアルハラスメント訴訟支援などに取り組んできたが、継続的に情報や人を集められる場の必要性を感じたからだ>

 2人のスタッフがいたが、席を立つ間もないほど電話や訪問が相次いだ。タクシーで逃げ込んで来たり、体中にあざがあって、よく生きていたなあと思う女性もいた。当時女性が相談できるのは「母子相談」という行政窓口ぐらい。DVは家庭内の話として扱われ、被害者は社会的な責任で支援すべきだという認識がなかった。

 <97年に全国女性シェルターネットを設立した。98年には札幌で第1回の全国シンポジウムを開いた。その際の共同アピールを契機に、DV防止法の制定運動が始まった。現在、同ネットに加盟しているのは67団体に上る>

 全国の当事者や支援者、自治体職員、弁護士、警察官、医療関係者にアンケートして市民案を作り、女性国会議員の超党派のプロジェクトチームに持ち込んだ。制定に向けて毎年各地でシンポジウムを開いた。男性議員や官僚がほとんどの法律を成立させてきたなかで、女性・当事者・支援者が成立させた稀有(けう)な法律だ。

 内閣総理大臣表彰はDV被害や性暴力が社会に認知された証し。生きるか死ぬかというところで生き抜いてきた女性・子どもすべての方々に内閣総理大臣が「国が責任をもってやらないといけないことで苦労をかけ申し訳なかった」という表彰だと勝手に解釈している。

 <DV被害はなかなか減らない。警察庁によると、10年のDV被害は3万3852件と、初の3万件台に達した。また、東日本大震災後、全国女性シェルターネットの相談電話(パープル・ホットライン、0120・941・826)には、「停電中に性暴力を受けた」など震災下でのDVや性暴力被害の相談が相次いでいるという>

 内閣府の08年の調査で成人女性の7・3%が「異性から無理やりに性交された経験がある」と答えている。一方で、強姦(ごうかん)の認知件数は09年で1402件、10年で1289件(いずれも警察庁調べ)にとどまっている。つまり、声を上げられない女性が多いということ。

 また、DV防止法は配偶者以外の暴力を対象にしていない点や加害者処罰規定がないなど限界も多い。警察に被害を届け出て、加害者の犯罪を認定して、加害者を再教育のために処罰するという仕組みが十分ではない。何百万人の女性たちを支援しても暴力をふるう男たちが再犯、再々犯を繰り返すのならゴールはない。加害者の処罰と予防教育が求められている。

 それには包括的な性暴力禁止法が必要。今は、児童ポルノやセクハラ、児童買春などいろいろな法律に散らばっている。性暴力禁止法では、まず性暴力とはきちんとこういうものだと定義すべきだ。家の中や親しいパートナーの間で行われる性暴力も犯罪だ。その上で加害者への処罰規定を設ける。強姦罪は被害者からの親告が必要だが、親告がなくても処罰できるように変え、時効の撤廃も求めたい。被害者がどこからでもワンストップで相談できる被害者支援の仕組みも作ってほしい。

 <列国議会同盟(IPU)によると、日本の衆院議員の女性比率は11・3%(11年6月30日時点)で、調査対象の187カ国中126番目にとどまっている>

 これまで長い性差別の歴史があり、男女の経済格差も大きい。そうなるのは女性に能力や意欲がないわけではない。スタートはいっしょだが、差別という重い鎖を背負っていて勝てるわけがない。

 選挙の立候補者を4割女性にするなど、社会的に差別されている女性やマイノリティーを積極的に登用・選抜するアファーマティブアクション(積極的差別是正措置)が必要。機会が与えられれば男性も女性も同じ能力を発揮できる。そろそろ女性の首相が登場しても良いと思う。

 世の中は男と女でできているという考え方は変えていかなければならない。人はそんなにくっきりと男女が定義されているわけではない。「誰もがつらくない社会にしようよ」というのが私たちのメッセージ。

 一人一人がその人らしく生きていくために、すべての仕組みを個人単位に作り直してほしい。社会保障も税制もすべてが世帯単位になっており、女性は扶養される立場として扱われている。これを個人単位にすることで、女性の立場も改善できる。

==============

 ■人物略歴

 ◇こんどう・けいこ
 1947年香川県生まれ、北海道育ち。弘前大卒。NPO法人女のスペース・おん理事、女性の労働組合の北海道ウィメンズ・ユニオン書記長。道男女平等参画審議会委員も務めた。

【関連記事】
居所不明小中生:孤立の母子に支援課題 DVなどで大幅増
居所不明小中生:1183人 5月現在、前年の3.6倍
大幅増 「あの笑顔どこに」 孤立の母子、支援策が課題
前年の3.6倍、1183人 虐待、DV背景に--5月現在
ネットワーク:つどい /東京
毎日新聞 2011年8月21日 地方版

  • コメントする

    サークルで活動するには参加が必要です。
    「サークルに参加する」ボタンをクリックしてください。
    ※参加を制限しているサークルもあります。

    閉じる

  • 拍手する

    サークルで活動するには参加が必要です。
    「サークルに参加する」ボタンをクリックしてください。
    ※参加を制限しているサークルもあります。

    閉じる

  • 0

icon拍手者リスト