2009年2月27日
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　〈メルマガplaza〉　　東京ウィメンズプラザメールマガジン　　第34号

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〈メルマガplaza〉は、当館の最新ニュースをお伝えするメールマガジンです。
　講座研修、イベント等の催し、男女平等参画推進に関する施策の動きなど、利
用者の皆様に情報をお届けします。
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★今月号のメニュー★
　・講座＆研修報告
　　　平成２０年度　配偶者暴力防止講演会（実施済み）
　・図書資料室からのお知らせ
　　　研修関連資料紹介（３月５〜１７日）
　・厚生労働省からのお知らせ
　　　「女性の健康週間」の実施について（３月１〜８日）
　・男女平等、女性問題に関する話題
　　　国連婦人の地位委員会の開催について（３月２〜１３日）
　・男女平等推進施設のご紹介
　　　東久留米市男女平等推進センター「フィフティ２」（フィフティフィフティ）
　・東京ウィメンズプラザ相談室のご利用案内
　・配偶者暴力（ＤＶ）被害者ネット支援室のご案内

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◆講座＆研修報告
　◇１２月１２日（金）に開催した、
　　
　　平成２０年度　配偶者暴力防止講演会
　　「どんなことが暴力になるの？
　　　〜交際相手からの暴力の加害者・被害者にならないために〜」
　　
　　の内容を、ホームページで紹介しています。
http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/contents/seminar_090206.html

　　□講　演：「交際相手からの暴力と法〜自分を守るための法的対策とは〜」
　　　　　　　　講師：川島　志保さん（弁護士）　　　　　　　
　　□対　談：「デートＤＶとは何か
　　　　　　　　　　　　　〜キャンパスでの対応と被害者支援をめぐって〜」
　　　　　　　　講師：香山　リカさん（精神科医）
　　　　　　　　　　　遠藤　智子さん
　　　　　　　　　　　（ＮＰＯ法人全国女性シェルターネット事務局長）

この講演会についての問い合わせ先
　東京ウィメンズプラザ　事業推進係　電話　03-5467-1980

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◆図書資料室からのお知らせ

図書資料室では、男女平等社会の実現をめざす研究・活動や女性に関する様々
　な問題を解決するために必要な図書資料を収集し、情報支援をしています。
........................................................................
: :
: 図書資料室では、３月５日〜３月１７日まで、職務関係者研修（※）（３月 :
:１１日開催）に合わせて、配偶者暴力の被害を受けた母子への影響に関連した:
:図書資料を紹介するコーナーを設けています。　　　　　　　　　　　　　　:
:貸し出しもしていますので、ぜひご利用ください！ 　　　　　　　　　　　 : 　
: :
: （※）職務関係者研修とは、配偶者等暴力（ＤＶ）対策の職務に携わる方を :
:　　　 対象とした研修です。今回は、民生・児童委員の方を対象とした研修 :
:　　　 です【対象者限定】。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 :
:......................................................................:　

◇ライブラリー・ツアー（図書資料室見学）のご案内
　　
　　図書資料室をよりいっそうご活用いただくために、蔵書構成や資料検索の仕
　　方などをご説明しながら、図書資料室をぐるりとご案内します。
　　お一人でもグループでもご利用いただけます。ご希望の方はご予約ください。
　　その際、日時、人数などをお知らせください。ご参加をお待ちしています！
　　
　　実施時間帯：9：00〜17：00
　　図書資料室直通電話　03-5467-1970
http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/contents/library_tour.html

　◇レファレンスサービスのご案内
　　
　　レファレンスサービスとは、みなさんが必要な情報や資料探しのご相談にお
　　こたえするサービスです。
　　　　　
　　どんな本を読んだらいいのか迷ったとき、資料の探し方がわからないときな
　　ど、カウンターまでお気軽に声をおかけください。
　　電話やメールでのレファレンスも受け付けています。
　　
　　◎お願い：メールレファレンスのお申し込みの際は、調査結果の送付先メ
　　　ールアドレスの入力をお間違えのないようご注意ください。結果をお知
　　　らせできないケースがあります。再度のご確認をお願いします。

詳しくはこちら⇒
http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/contents/reference.html

　◇図書資料室案内（図書資料の検索、新着図書資料の紹介等）
http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/contents/library.html

◇図書資料室開館（電話受付）時間
　　平日・土曜日　9:00〜20:00　　日曜日・祝日　9:00〜17:00　
　（年末年始・毎月第3水曜日・特別整理期間（2月下旬）は休室となります。）


　　図書資料室直通電話　03-5467-1970
　　メールレファレンス申込フォーム、サービスの詳細はこちら⇒
　　http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/contents/reference.html

　◇図書資料室案内（図書資料の検索、新着図書資料の紹介等）
http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/contents/library.html

◇図書資料室開館（電話受付）時間
　　平日・土曜日　9:00〜20:00　　日曜日・祝日　9:00〜17:00　
　（年末年始・毎月第3水曜日・7月第3日曜日・特別整理期間（2月下旬）は休室
　　となります。）なお、7月20日（日曜日）は全館休館となっております。
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◆厚生労働省からのお知らせ

◇「女性の健康週間」の実施について

　平成１９年４月に策定された「新健康フロンティア戦略」において、「女性の
健康力」が柱の一つに位置付けられ、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実し
た日々を自立して過ごすことを総合的に支援するため、「女性の健康週間」を創
設し、女性の健康づくりを国民運動として展開することとしています。
　これを踏まえ、厚生労働省では、３月３日のひなまつりを中心に、３月１日か
ら３月８日国際女性デー（※）までの８日間を「女性の健康週間」と定め、女性
の健康づくりを国民運動として、国や地方公共団体、関連団体が一体となり、期
間中さまざまな行事が催されます。

詳しくはこちら（厚生労働省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/woman.html

※国際女性デー（International Women's Day）
　「国際婦人デー」「国際女性の日」などとも呼ばれる。
　１９０４年３月８日にアメリカ合衆国のニューヨークで、女性労働者が婦人参
政権を要求してデモを起こした。これを受けドイツの社会主義者、クララ・ツェ
トキンが、１９１０年にコペンハーゲンで行われた国際社会主義者会議で「女性
の政治的自由と平等のためにたたかう」記念の日とするよう提唱したことから始
まった。
　国連は１９７５年（国際婦人年）の３月８日以来この日を「国際婦人デー」と
定め、現在は国連事務総長が女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよ
う、加盟国に対し呼びかける日となっている。

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◆男女平等、女性問題に関する話題

◇国連婦人の地位委員会の開催について

　国連婦人の地位委員会とは、１９４６年６月に国連経済社会理事会の機能委員
会のひとつとして設置されました。
　この委員会は、政治・市民・社会・教育分野等における女性の地位向上に関し、
国連経済社会理事会に勧告・報告・提案等を行うこととなっており、同理事会は
これを受けて、総会（第３委員会）に対して勧告を行います。年次会合は、現在
はニューヨークの国連本部において、毎年２〜３月頃に２週間の期間で開催され
ます。
　今回の第５３回は、平成２１年３月２日から１３日に開催され、「ＨＩＶ／
ＡＩＤＳのケア提供を含む男女間の平等な責任分担」等について、話し合われる
ことになっています。

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======.:*・.:*・゜◇◆男女平等推進施設のご紹介◆◇.:*・.:*・゜=========

　毎月、都内各区市町村の男女平等推進の中心となっている施設の最新情報を
ご紹介しています。
　連載２６回目は、東久留米市男女平等推進センター「フィフティ２」です。

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　東久留米市男女平等推進センター「フィフティ２※」（フィフティ　フィフ
ティ）は、東久留米駅より徒歩７分、５階建てマンションの１階フロアにありま
す（※「２」は上付き数字）。

　平成９年、東久留米市役所内に男女平等推進センターが開設され、平成１６年
４月、東久留米市男女平等推進センター条例が施行されるとともに、現在地に移
転しました。愛称の「フィフティ２」は公募によりつけられ、男女共同参画の生
き方＝フィフティな生き方を表現しています。

　主な事業は、講座の開催、相談、会議室貸し出し、情報誌の発行、市民企画講
座や市民グループへの支援、情報提供などです。

　講座のひとつ、平成１５年から続く「シネマdeおしゃべり」は、名作映画を上
映し、鑑賞後参加者同士がおしゃべりをして、男性・女性の生き方を学ぶ人気講
座です。「映画館のない東久留米市の名画座に・・」との応援の声も届いていま
す。このほかにも、子育て支援講演会、保育付ＩＴ講習、就活テクの公開セミナ
ー、ワーキングプアについて考えるトークなど様々な内容の講座が開催されてい
ます。

　市民企画講座助成事業は、子育て、介護、仕事・職場や男性自立支援等をテー
マとする「市民企画講座」を、年に一回広く募集する事業です。平成２０年度は
「薬膳料理」「モンスターペアレント」「親学」に関する企画が選定され、セン
ターの主催で講座が実施されました。

　また、女性相談員による女性のための悩みごと相談・法律相談（予約制）、年
２回発行される情報誌「ときめき」、参考図書・資料コーナーでの貸出・閲覧、
会議室の利用（有料）など、多くの市民がセンターの各種事業を活用しています。

　「フィフティ２」の大きな特徴が、市民との協働です。従来から市民企画講座
助成事業で市民との共催事業を行っていますが、現在はさらに様々な形で市民が
センター活動をサポートしています。登録制のフィフティ・フレンズは、センター
事業運営に協力する個人・団体です。また、シネマサポーターは、「シネマdeお
しゃべり」の作品選定、企画、当日の進行まで行い、「パパたちによる、パパた
ちのための」パパクラブは、子育てや家事に関しての情報交換や、「手打ちうど
ん」「アイロンがけ」などのイベント企画を行うパパたちの集まりです。このほ
か、情報誌「ときめき」は、公募の市民による編集委員と協力員が企画編集して
います。

　「市民と協力していくことで、男女共同参画社会形成のための活動の裾野が、
人から人へ、地道に広がっていく。また、情報誌の編集に関わり、生き方を改め
て考えたことにより介護関係のＮＰＯを立ち上げた方がいるなど、間接的な形で
もよりよい社会づくりへ寄与することができる。今後も、ＮＰＯや市内の各種団
体なども含め市民との協働を積極的に進めていきたい」とのスタッフの方のお話
が大変印象的でした。

　これから開催される講座として、わくわく健康プラザ・パパクラブとの共催講
座「パパママが守る！子どもの救急救命」（３月１４日）、「トーク＆トーク　
ちょっとー！言わせてよ！」（評論家・吉武輝子氏とタレント・山田邦子氏のト
ーク）（３月１８日）、フィフティ・フレンズ、シネマサポーター、パパクラブ
メンバーなどの交流会と映画上映（４月４日）などがあります。

　センターは歩道に面したガラス張りの明るいスペースとなっており、以前はギ
ャラリーとして利用されていたそうです。子どものおもちゃやベビーベッドを備
えた保育スペースや、パープルリボン（ＤＶや虐待などの暴力防止を訴える運動
のシンボル）運動に賛同するキルトタペストリーの展示などもあり、和やかな雰
囲気です。
　皆様も、気軽に訪ねてみてはいかがでしょうか。

東久留米市男女平等推進センター「フィフティ２」⇒
http://www.city.higashikurume.lg.jp/kensaku/citygaide/sinai/sinai08-danjo.htm
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◆東京ウィメンズプラザ相談室のご利用案内(東京都内在住、在勤、在学の方)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 ひとりで悩まないでご相談ください（無料、秘密厳守）
　　配偶者暴力、セクハラ、夫婦・親子の問題、生き方や職場の人間関係など
　　さまざまな悩みの相談をお受けします。　
　 9:00〜21:00（年末年始を除く毎日）　
　　⇒03-5467-2455
　 　
男性のための悩み相談
　　毎週月曜日及び水曜日の17:00〜20:00（年末年始、祝祭日を除く）
　　⇒03-3400-5313
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◆パートナーからの暴力で悩んでいませんか？
　－配偶者暴力（ＤＶ）被害者ネット支援室－

　　　配偶者暴力（ＤＶ：ドメスティックバイオレンス）は、心身を傷つけ、
　　　人権を著しく侵害する決して許されない行為です。
　　　ひとりで悩まないでください。
　　　あなたの力を取り戻すお手伝いをします。

配偶者暴力（ＤＶ）被害者ネット支援室（下記アドレスをクリック）
http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/dv-net/index.html
　　
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編集・発行　東京ウィメンズプラザ
〒150-0001　東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号
TEL 03-5467-1711 FAX 03-5467-1977
e-mail:womens@tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp
URL:http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp
休館日/原則毎月第３水曜日、年末年始
開館時間/9:00〜21：00。ただし、日・祝日は9:00〜17:00

松山市、住所明かせぬ人を救済
　配偶者による暴力（ＤＶ）を逃れるために居住地を隠して暮らしている人が定額給付金を受給できない問題で、松山市は２８日、独自財源で給付金に準じた額を支給する方針を明らかにした。

　同市子育て支援課によると、これまでに、「住民票が移せないため、申請書が届かない」といった相談が１１件寄せられた。このため、２月１日の基準日時点でＤＶ被害のため受給手続きが難しい人とその子どもについて、独自の救済策を設けることにした。

（2009年4月29日 読売新聞）

世帯主に家族全員分が原則一括支給される定額給付金を巡り、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者で夫と別居する女性３人が２７日、住民票を残している川崎市など県内３自治体に対し、夫への一括支給差し止めを求めて横浜地裁に仮処分申請した。２２日の女性２人に続く第２陣。

　弁護団によると、３人は、妊娠中に暴行されたり、工具で殴られ命の危険にさらされたりするなどのＤＶ被害を受け、夫の元を逃れた。うち２人は母子２人分（３万２０００円）、１人は母子３人分（５万２０００円）の給付金の支給差し止めを求めている。

　国の支給要綱は住民登録に基づき世帯主が申請・一括支給と定める。ＤＶ被害者は別居後の住所を隠すため住民票を移さないケースが多く、定額給付金を受け取れない。【杉埜水脈】

NPO法人レジリエンス


レジリエンスのwebサイトのURLは
下記に変更になりました
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（2007年12月26日）

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http://resilience.exblog.jp/


※ブックマークは
http://www.resilience.jp/
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2009年4月28日(火)「しんぶん赤旗
笠井議員

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　日本共産党の笠井亮議員は二十四日の衆院外務委員会で、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准にむけ日本政府が努力するよう求めました。

　選択議定書は、条約を批准した国の個人または集団が、条約が定める権利が侵害されたとして、国連女性差別撤廃委員会に対し直接、通報ができるというもの。九十六カ国が批准しており、日本は未批准です。

　笠井氏は、七月に国連女性差別撤廃委員会で、日本政府が提出した第六回条約実施報告書の審査が行われるとし、「批准への積極的な姿勢を示す」ようただしました。

　内閣府の板東久美子男女共同参画局長は「男女共同参画推進に取り組む姿勢を内外に示す意味で意義がある」と答えました。

　笠井氏は「議定書を批准する上でどんな課題・論点があるか、検討状況や内容を国民の前に具体的に明らかにすべきだ」と要求。外務省の石井正文参事官は「詳しくは何らかの形で整理して説明する」と述べました。

　笠井氏は、日本航空の客室乗務員が妊娠したことで無給の休職にされていると告発し、妊娠・出産を理由にした不利益な扱いや、育児休業などを理由にした女性の解雇などが急増していると指摘。「女性差別撤廃条約は、妊娠中の女子に特別の保護を与えることを定めているが、これでは特別の保護にならない。条約に沿ってやるという決意を示すべきだ」と迫りました。

　中曽根弘文外相は「条約の目的の達成に向けて引き続き取り組んでいく」と答えました。

配偶者からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れるため住民票を移していない女性らが定額給付金を受け取れない事態を避けるため、暴力防止支援団体「高知あいあいネット」の青木美紀代表ら３人が２８日、給付金の一部差し止めなどを盛り込んだ緊急提案を岡崎誠也市長あてに提出した。

　給付金は世帯主が一括受給する。ＤＶ被害者など実際の住居に住民票を移せない人や、基準日の２月１日以降に離婚した人などが給付金や子育て応援特別手当金を受け取れない恐れがある。このため、青木代表らは今月２４日、県と同市に、現状を指摘した申し入れ書を提出していた。

　この日は、より具体的な緊急提案を出した。ＤＶ被害者から申し出があった人数分の、世帯主への給付差し止め▽女性相談支援センターなど行政機関による申し出者からの聞き取り▽弁護士の現況確認－－などを盛り込んだ。

　また、ＤＶ被害を受け、子と２人で暮らす女性から委託を受け、世帯主への給付差し止めと２人に対する給付を求める申請書を併せて提出した。【千脇康平】

【関連記事】
定額給付金：ＤＶ被害で別居の妻らにも支給　東京都中野区
定額給付金：０８年度内の支給開始は２１．６％
給付金：ＤＶ被害者、夫への一括支給差し止めを申請　横浜
定額給付金：ＤＶ被害者に福岡市と北九州市が独自支給
定額給付金：ＤＶ夫への支給やめて　横浜地裁に申し立てへ
毎日新聞　2009年4月29日　地方版

2009.4.17 04:21

このニュースのトピックス：連載「２０３０年」
　≪官僚追随で政治判断なし≫

　麻生政権が財政出動の真水（実際の財政支出）で１５・４兆円という史上最大の景気対策を打ち出した。事業費全体では５６・８兆円になるという。効果の定かでない景気刺激策をかき集めて、かくも巨大な財政赤字を積み重ねるというのは一種のバクチのようなものだ。ＧＤＰ（国内総生産）比で１５０％を突破した長期債務残高には恐怖心さえ感じる。だから何もするなということではない。

　かくも借金が累積したのは、過去の景気刺激策の効果が低かったことを証明している。日本の景気刺激策といえば、官僚が各省、各局から対策を積み上げてきてホチキスでとめるやり方だ。国策を見据えて不要な役所をとり潰（つぶ）す、新しい制度を導入するといった国策遂行のための政治判断が欠けているのだ。

　日本の国策のうち最重要なものの一つは少子化対策だろう。日本の出生率は２００７年には１・３４だった。しかし、人口を維持するには２・０７が必要で、このままいけば日本は２０３０年には６５歳以上の人口が３１・８％になると予想されている（国連世界人口予測２００６年版）。先進国はいずれも少子化に悩んでいるが、これを克服するに至ったのがフランスだ。フランスの出生率は１９９４年には１・６５まで落ちたが、２００８年には２・０２まで回復した。このため、２０３０年になっても６５歳以上人口は２３・２％にとどまるという。

　≪「今年限り」では効果薄い≫

　今回の景気対策で与党は３〜５歳の子どもに今年に限って年額３万６０００円の特別手当を出すことにした。ちなみに民主党は１人月額２万６０００円を義務教育の終わるまで支給することをマニフェストにうたっている。自民党の「今年限り」ではとても少子化対策とはいえない。民主党の２万６０００円でも、子どもが増えるという効果は出ないだろう。

　フランスで子育てをしている親の意見に共通するのは（１）赤ん坊を預ける施設が完備している（２）保育にかかる費用が思い切って軽減される制度がある－である。

　フランスでは０歳から３歳までの子どもを預かるクレシュ（保育園）がある。クレシュの料金は両親の収入に比例して徴収されるが、それでも収入の１０％が上限である。満３歳になるとエコル（小学校）に付属した幼稚園に入る。この幼稚園は法律によって入園希望の子どもを断ることができない。しかも小学校を卒業するまで９年間、全くお金がかからない。このほかに保育ママの制度があって、このママさんに預ける場合も国の補助が出る。

　日本の保育園は午後１時終了のところもあり、母親が職場に復帰することができない。クレシュは４時半以降７時までは有料になるが、母親の職場復帰を容易にしている。３歳になってエコルに行くようになると保育費が無料になるから、子ども好きの親たちは３歳違いで次の子どもを産む。その子が３歳になると３番目の子を産む家庭も多い。ドイツも４歳から無料にするシステムだが、意図したように増えないのは４年置くと次の子を産むのが面倒になるからではないかといわれている。

　労働環境も日本とは大違いだ。週３５時間体制だから毎週、土曜、日曜と水曜日は休みだ。勤務は９時〜５時体制が確立しており、両親のどちらかがクレシュに子どもを預けたり、引き取りに行くことができる。

　≪麻生首相の姿勢が問題だ≫

　自民、民主両党とも家庭に援助金さえ配れば、少子化にストップがかけられると思ってはならない。現に親が側にいて子どもを育てている状況なら、子育て支援金は助かるだろう。しかし２万６０００円もらえるなら結婚して子どもをつくろうということにはならない。（１）子育ての施設が完備し（２）親の負担を軽減する制度があり（３）労働環境も整って、初めて子育ての楽しさが湧（わ）いてくるというものだ。

　クレシュに通わせる親の負担を軽減したり、保育ママに預ける際の補助などを司（つかさど）る「全国家族手当金庫（ＣＡＦ）」の予算は２００５年で６６５億ユーロ（約８兆６０００億円）だという。日本の人口規模なら約１９兆円ということになる。フランスは１９４７年から少子化対策を始めたが、諸制度が完備したのは９０年代に出生率がドンと落ちた以降のことである。

　フランスの轍（てつ）を思いながら制度設計をすれば、さらに効率化が図れるかもしれない。私は４０年前に幼稚園と保育園の一元化の記事を書いた記憶がある。しかし、幼保一元化は役所のナワ張り争いでいまだに実現せず、認可保育所待ちが８５万人もいるという。

　首相は構造改革を“官僚バッシング”ととらえ、官僚擁護の旗を立てているが、その認識では日本は立ち直らない。

　官僚機構の無駄は膨大なものである。首相は１１年度から増税する意志を示しているが、統治機構、行政機構の一新なくして、増税などは許されないと知るべきだ。（ややま　たろう）

2009.4.3 01:15

このニュースのトピックス：景気
　政府・与党は２日、保育所に入所できない「待機児童」対策の一環として、自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」や地域の子育て支援団体などの設立時に、新たに財政支援を行う方針を固めた。

　追加経済対策に盛り込み、必要財源は数百億円規模になるとみられる。必要財源の地方負担分の一部を国が負担する方向で調整している。

　財政支援するのは、平成２０年度第２次補正予算に保育所の整備推進が盛り込まれているが、施設整備には時間がかかるため比較的短期間に立ち上げ可能な「保育ママ」などの拡充で緊急対応するのが狙いだ。

　新たな待機児童対策では、「保育ママ」や保育所の分園を賃貸施設で始める場合、開設時に必要な賃貸料を補助するほか、地域で乳幼児の一時預かりなどを行っている子育て支援のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）らに対しても同様の立ち上げ支援を行う。自宅から遠距離でも定員に余裕のある保育所の利用を促すため、保護者の不安解消策として保育所と保護者の交流事業に対して補助を行うことも想定している。

　景気悪化の影響で子供を保育所に預けて働く必要のある母親が急増中で、専門家から「保育所が完成するのを待っていたら待機児童があふれかえる」との指摘が出ていた。

　このほか追加経済対策では、少子化対策として▽保育所の耐震化整備費の補助▽保育士の再就職支援コーディネーターの配置－などが実施される見通しだ。

関連ニュース
保育制度改革など少子化対策の第１次報告　社保審

関連トピックス
少子・高齢化社会

2009.2.28 08:13
　幸せだけれど、つらいことや苦しいこともある子育てを楽しく乗り切るためのコツを記した『「ママ」というオシゴト』（主婦の友社）が発売された。

　著者の菅原ますみさんは、お茶の水女子大学大学院教授（発達心理学）。３０代になるまで、母になるつもりはなかったが、研究で多くの母子と交流して考えが変わり、２人の子供を産み育てた。今では「子育ては最高のライフワーク！」と言い切るほどになった。

　自身の経験を元に書かれており、子育てが大変と感じたときの対処法、“ママ友”や、しゅうとめ、実母らとの付き合い方のほか、子離れの心構えまで紹介。乳児期から子供が自立を果たすまでに気をつけたいポイントをまとめている。１３６５円。

2009.4.28 21:12

このニュースのトピックス：年金問題
　政府の安心社会実現会議（座長・成田豊電通最高顧問）は２８日、首相官邸で第２回会合を開き、将来の安心な社会を実現させるには高齢者だけでなく若者や子育て世代への給付のあり方も検討すべきだとの意見が相次いだ。

　渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長は「不安解消に必要な最低限の保障を実現するには、消費税の税率アップ以外に十分な財源はない」と強調、年金や医療、介護のほか育児にも充てるべきだと訴えた。

　山内昌之・東京大大学院教授も、若者への手薄な給付と保護者への重い負担を見直すことが必要だと指摘した。宮本太郎・北大院教授は「日本では政治や行政への信頼が弱い。『敵』をシンボルとして作り出し、たたく政治スタイルが広がったことが一因だ」と、暗に小泉純一郎元首相の政治手法を批判した。