企業献金が問題視される理由

国民主権の原則に反する可能性があるという懸念

政治が特定の企業の利益に偏る「利益誘導」につながりやすい、という懸念

企業が政治に影響を与えようと献金を行うことで、
主権者である国民の意思が軽視されることにつながりかねない、と言う懸念

また、献金が実質的に
「賄賂」とみなされ、選挙の公正性が損なわれるという懸念

これらの懸念が全くないとは言い切れませんからね
それゆえ問題視されるのです

「企業献金」は日本に限らず、民主主義政治を維持する国々では当然のごとく問題視されます

野党も自党の「企業献金」については問題視してますよ？

でも
献金する企業は
弱い野党に献金しないでしょｗ

与党になら
大枚献金するでしょうね

依存度がまったく違います

昔からお代官様（与党）にはわいろを積み上げ便宜を図ってもらおうとするんですよ
それが人間です

便宜を図る権限のない人（野党）にはわいろを積んだりしないのも人間です

野党に
企業献金があったとしても
それは単なる応援の意図や政治思想の支持の場合が多いんじゃないですか？

実際
有りましたよね

企業献金の大きなリスク

例えば・・・
多くの献金をしてくれている企業から
懇意にしている会社がガーゼマスクを大量に抱えて困ってるんだよ
何とかならないかな？と相談を受けたら

ムシは出来ないでしょうね？

さぁどうしたもんか？
今はマスクが不足しているがガーゼマスクの時代じゃない（だから在庫を抱える羽目になっている）、と
解ってはいても
あっ！そうだ！と閃めくこともあるでしょうね？

国民に配ろう！
支払いは国費で・・
と閃いたとしても不思議はない

が！

そんなモノに国費を使わないでほしかった
これが大半の国民の気持ちでした

っとね

【例えばのこのケース】に似たケースは
いっぱいあります
残念なことに！

だから
企業献金はダメなんです
ワイロ的要素が強いのが「企業献金」ですから

仮に仮にだけどけど、

企業団体献金がダメで

（共産党の）赤旗などの購読利用→政治資金がオーケー
ってことになったとしよう

おそらく自民党は新聞等作成し、企業に大量に買ってもらうとか、そういう話になるんじゃないかと思う

オッケーなんだよね？？

また宗教団体を設立し、そこからの献金と言う形で資金を得る。そんなことだってあり得る。

政治資金についてこれが良くてこれがダメだと言うふうに色分けするのは、法律上はかなり難しくて、どこまでいっても抜け穴だらけと言うことになると思う

現金の本質」を変えない限り、規制は無意味化します。したがって、規制の方向性は「資金の起源」から「資金の影響力」を抑える方向にシフトすべきです。

つまりは
上限規制だろうね
（もちろんZEROも含めて）
※オラは政党助成金の範囲で行うべきだと思う

が。。。

人間には邪心や欲があるから
金とは縁を切れないな

ＡＩは公平で、金では揺れないから
ＡＩ政治推しなんだがな