※確かに地方に何もなければ、人々は大都市に向かって移住するでしょう。
地方の街は消滅し、過疎化がどんどん進み
荒廃ていくのです
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ですよね

大企業は都に集中する
まっ、当然の成り行き

東京都には大企業が多く集まる、まっ、当然の成り行き

そのおかげで都には多額の地方税が集まることになる

都にもたらされる潤沢な税収は都の財政を豊かにする
東京都＝金持ち都となる＝行政サービスやインフラ整備も潤うことになる

都民は・・・結果的に
都知事に感謝するでしょうね
都の安泰は都知事のおかげ、」と

で、
小池都知事は都民に支持され地位は安泰・・・となる

都に集中する多額の法人税収（地方税）は、地方に分配するべきでしょうね
いくら大企業が都に集中しているとしても
地方の人たちも都に存在している大企業を支えているのですから
日本全国のどの地域に暮らしていようと
当然、都に入る税収の恩恵を受ける立場にあると考えるべきですよね

東京都は地方交付税の不交付団体であり、国から交付税を受け取らない代わりに、
**「地方法人課税の偏在是正措置」**として毎年巨額の税収を国に回されています。
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東京都は偏在是正措置として、東京都の税収のうち、毎年1.5兆円国に拠出しているそうですね

これを東京都はこの仕組みを「収奪」と表現して、国に文句言ってるわけだけど、まぁそれはしょうがない

しかし、聞くところによると、この1.5兆円と言うのは、固定的な金額らしいけど
一方、地方の方は今般の
インフレによってかなり苦しいらしい

と言うのは、地方交付金もインフレを考慮し、1から2%は増額するそうだけども、インフレの方が3から4%程度進んでおり、結局地方交付金が目減りするらしい

国全体のGDPを上げるべく、インフレターゲットということで、デフレからインフレに舵を切った。
しかし一方地方は財政難でまた苦しい思いをしているらしいですよ

この辺のところは、トレードオフの関係になっているので、
インフレは企業てまは収益増加
インフレで自治体や庶民は落込み
この辺の舵取りは非常に難しきですね