東京都は地方交付税の不交付団体であり、国から交付税を受け取らない代わりに、
**「地方法人課税の偏在是正措置」**として毎年巨額の税収を国に回されています。
ー➖➖➖➖➖

東京都は偏在是正措置として、東京都の税収のうち、毎年1.5兆円国に拠出しているそうですね

これを東京都はこの仕組みを「収奪」と表現して、国に文句言ってるわけだけど、まぁそれはしょうがない

しかし、聞くところによると、この1.5兆円と言うのは、固定的な金額らしいけど
一方、地方の方は今般の
インフレによってかなり苦しいらしい

と言うのは、地方交付金もインフレを考慮し、1から2%は増額するそうだけども、インフレの方が3から4%程度進んでおり、結局地方交付金が目減りするらしい

国全体のGDPを上げるべく、インフレターゲットということで、デフレからインフレに舵を切った。
しかし一方地方は財政難でまた苦しい思いをしているらしいですよ

この辺のところは、トレードオフの関係になっているので、
インフレは企業てまは収益増加
インフレで自治体や庶民は落込み
この辺の舵取りは非常に難しきですね

※確かに地方に何もなければ、人々は大都市に向かって移住するでしょう。
地方の街は消滅し、過疎化がどんどん進み
荒廃ていくのです
～～～～～～～～～～～～

ですよね

大企業は都に集中する
まっ、当然の成り行き

東京都には大企業が多く集まる、まっ、当然の成り行き

そのおかげで都には多額の地方税が集まることになる

都にもたらされる潤沢な税収は都の財政を豊かにする
東京都＝金持ち都となる＝行政サービスやインフラ整備も潤うことになる

都民は・・・結果的に
都知事に感謝するでしょうね
都の安泰は都知事のおかげ、」と

で、
小池都知事は都民に支持され地位は安泰・・・となる

都に集中する多額の法人税収（地方税）は、地方に分配するべきでしょうね
いくら大企業が都に集中しているとしても
地方の人たちも都に存在している大企業を支えているのですから
日本全国のどの地域に暮らしていようと
当然、都に入る税収の恩恵を受ける立場にあると考えるべきですよね

いや何が言いたいのかと言うと、

地方の問題過疎化の問題って、議員定数削減、の問題とは違うと思うんだよね。

地方の議員が少なくなるから地方の声が届かないっていうのはすごく、本質を外してるような議論に思えて仕方がない。

この問題っていうのは日本全体の問題なんだから、地方議員が届けるって言う問題ではないんじゃないか？

しかし、私は思うのですが、定数地方の声が届かなくなると言うようなことを言う人がいます

確かに、地方の声は届かなくなるでしょう。しかしそれは議員定数の問題と言うよりは

都市一極集中、地方の衰退と言う大きな流れの中で起こっていることの1部に過ぎません
つまり
地方の議員の数を増やしたからと言って、過疎化問題は解決しないのです。
過疎化問題は極めて重要な問題だと思いますが

この問題の解決はもっと全然違う次元のところに求めなければいけません

※確かに地方に何もなければ、人々は大都市に向かって移住するでしょう。
地方の街は消滅し、過疎化がどんどん進み
荒廃ていくのです

別の見方をして、都市一局集中を考えた時、それは非常に危ういですね

今でも東京は大変危険な状況です
ここで大地震でも来れば想像絶することが起こります。数百万人単位で避難民が出たら、一体どこに収容するのでしょう。
数百万人規模の怪我人を、一体どこで治療するのでしょう
日本経済の壊滅、食事不足が深刻化し
恐ろしいですね

自民党維新温度差あるでしょう
その政党の存立基盤

維新：改革を“存在理由”にしている政党
もともと、維新は「規制政党の打破」として設立されたわけです

既得権益の打破
• 行政のスリム化
• 議員の身分・待遇の見直し
• 議員定数削減・報酬削減

まぁ、同じ保守系ですが、自民打破で生まれてきた政党と言っても過言では無いのです

一方、自民党は全国に議員を抱える巨大政党で、支持基盤も多様です。

• 地方議会
• 業界団体
• 地元後援会
• 既存の行政組織

維新は「改革 vs 既得権」という構図を作ることで支持を伸ばしてきました。
一方、自民は連立や派閥を含め、調整と妥協で政治を回す政党です。

当然、温度差はあるでしょうね