この件はWSJしか応じてないようだね
その他の各社はWSJの記事から又聞きで応じてるに過ぎない


主要メディアの報道内容
• 産経新聞：習近平氏が米中電話会談で台湾問題の「中国の立場」を強調し、日本（高市首相の発言）を牽制。トランプ氏は台湾に触れず、米中関係の強固さをアピールしたと報じ、中国の対日圧力意図を指摘。[news.yahoo]

• Storm Media（日本版）：WSJを基に詳細引用。習氏が電話で高市発言に強い不満を表明、トランプ氏はその直後に高市首相へ「台湾主権問題で北京を刺激しないよう穏やかに助言」。撤回までは求めずと強調。[japan.storm]

• 読売新聞：トランプ氏が日中首脳との電話後、「東アジアは順調」と発言し台湾・日中対立に触れず。自制を促す狙いと分析。高市首相の台湾有事論と習氏の反発を背景に事態沈静化を期待。[yomiuri]

各社バラバラ
肝心なのは撤回を求めていないと言うところだと思います

朝日はとにかく何でも政府批判よりだから
この記事を都合よくたしなめたって表現したんでしょう

The Wall Street Journal (WSJ) は、アメリカを代表する全国紙で、主に経済・ビジネス報道で知られています。1879年創刊で、News Corp（ルパート・マードック系）が所有しています。

そして、分析の結果
WSJは
中国に対するスタンス
• 強硬な対中批判派です。
中国の人権問題（ウイグル、香港）、不公正貿易、軍事脅威を一貫して批判。米中脱钩論や台湾防衛強化を社説で支持し、この事件報道も中国圧力へのトランプ対応として、中国の影響力を問題視する文脈で書かれています。
全体として、財政保守・外交強硬・報道は客観的という特徴で、「反トランプ」や「政府寄り」とは一線を画します。

まぁ、簡単に言うと、高市首相が問題発言したとか、しないのとか、全くと言っていいほど関心がないことです

この記事が言いたかったのは
単に

今アメリカは関税問題でゴタゴタしていた。中国とそろそろ収束をはからなければならない時期にある。
そして、収束をはからろうとしていた矢先に
中国が（アメリカの同盟国）の日本と揉めている
なので

トランプ大統領が中国とも収束しなければならない
同盟国も大切にしなければならない
その間、で調整には難しい局面を迎えた

難しい局面で
日本に対し、トランプ大統領が電話をし調整を図りました

と言う文脈でしかないんです

ただ、それを日本のメディア
悪意のあるメディア
朝日新聞などが
高市首相つぶしの材料として
脚色して報じたと言うわけです

そして
アドバイスっていうのは
たしなめたんではなくて
中国のやり方からすれば（どの国に対してもやっているように）貿易等で嫌がらせをしてくるから、そこはこうやって乗り切ればいいよ。
どういう風にアドバイスしたんではないかと思います

まっ、
お好きなように解釈すればよろしいかとｗ