＞そんなこと誰にでもわかっていることですよ？

いえいえ
そんなにわかってる人は少ないですよ

＞＞今すぐできる対策ではありません

すぐにできますよ
企業に賃金を上げるなんて言ってません
控除枠を増やすとか、社会保険料を下げるとか、所得税率を下げるとか
いくらでもできるし、簡単にできます
ただ、税収が足りなくなるから、というか人道的と言って左翼が反対しているからなかなかやり切れないだけです

＞＞1200億円以上使われることになります

日本が生まれ変わるための投資です
1200億円ぼっち大したことない金額です
例えば
無駄な子育てに80兆ですよ
桁違いです

＞＞頑張ってあと『12兆3800億円』を、
国民救済費」として上乗せすれば良いだけです

国債発行については
放漫財政と揶揄される結果になっています

そもそも、そもそも、そもそも論
食品税率0%は、主に年金生活者などに効く話です
彼らは限界消費性向が低い層です

日本の経済を盛り上げるためには
限界消費性向の高い層
例えば
若手や現役世代の給料所得者の所得を上げることです

もっと簡単に言えば
食品税率0%は、社会政策であり
経済政策ではありません

経済政策を取らなければ
経済が活性化せず
結局は日本全体が貧しくなる

もっと突き詰めて言えば
食品、消費税率0%は
デフレマインドを高めるだけで
日本全体、貧乏計画です

【消費税、減税の愚】

放漫財政などと言われないように
消費税減税か所得税の減税か
どちらかと言えば所得税限定のが良い。そういうお話です。（所得税減税の方がGDPに貢献し、全体が豊かにない。やめて、税収として跳ね返ってくる財政負担も少なくて済むわけです。）

食品の消費税0%は「低所得者・年金生活者」には効くが、経済全体の成長には弱い

食品の消費税ゼロは、確かに低所得者ほど恩恵が大きい政策

しかし、経済全体の成長（GDP押し上げ）という観点では、、、、

食品は「必需品」なので、税率を下げても消費量はほとんど増えない

食品は需要の価格弾力性が低く、
税率を下げても消費量はあまり増えない

経済全体の需要喚起にはつながりにくい
つまり多少の慰めにはなるが、効果は限定的

逆に言えば

所得税・住民税の減税では

給与所得控除の拡大
社会保険料の負担軽減
源泉徴収税率の引き下げ

こうした政策は、働く世代の手取りを直接増やすため、
消費拡大 → 企業売上増 → 投資増 → 賃金増
という循環を生みやすい