＞＞今すぐできる対策ではありません
✨物価高にあえいでいる人への救済でまずできることは
「消費税」を無くすことなんです

即効性のある事をまずやる」
それはそのとおりだと思います
問題は、どのような道筋で行うのか？なのです

何かをしたい（最終目的）その為には、まずは生活困窮者の為に、食品の消費税を一時ゼロにする、、、、、コレならわかります

ところが今のは
消費税ゼロにするのが、最終目標で
『その後のビジョンが全くない』
野党から最終ビジョンなんて聞いたことがない

ポンコツ政党は、何かとあれば、人気政策の、消費税廃止を声だかに主張する
言いっぱなし
最終ビジョンも、財源も示した事はない

TVも『消費税廃止が善』と吹聴して
国民を煽動している

しかし、昨年の観光客！
いくら日本で使ったか？
約１０兆円　ですよ
これに対する消費税は1兆円です

外国人さんが税金納めてくれてるんですよ

消費税を２０パーセントにすれば
２兆円の税収増加ですよ

なんでそんな「宝の山」放棄するんですか？

なので、消費税廃止が良いのか悪いのか
これは国家戦略なんですよ
もっと国民にバイアスかけずに話し合うところなんです

この点指摘しているのは
ホリエモンだけですね
高市、片山さつきなどは
その辺わかって
二年間限ってしたんでしょうね
責任ある積極財政！
そのとおりですね

ビジョン持っているのは
高市さんと参政党くらいですよ

＞＞発言しなくても良いことを発言し、
最大の貿易相手国である中国を不快にさせ、日中関係を最悪状態に導いた人

結論から言えば
高市さんは全然悪くない
質問した岡田議員が100%悪い

それが、証拠に
高市さんは支持が落ちなかったし
岡田議員は袋叩きに遭っています
何よりの証拠です

ただし、本質はそこではありません
台湾有事発言とはほとんど関係ありません
本質は
媚中派議員か
脱中国派首相か
が根底にあるわけで
発言なんかは、単なるイチャモンです

大阪夏の陣で、家康がイチャモンつけた
方広寺鐘銘事件のようなものです。
（この事件は、大阪冬の陣の口実となったもので、徳川家康が豊臣秀頼側に付けた難癖として知られています。）

【野党はあれだけデフレだ。デフレた。日本が成長しないのはデフレがあるからだって言ってた】

考えてみてください
世界の中で1番物価が低いのは日本です

アメリカに、ドジャースの試合に行ったソクちゃんならわかると思いますが
ランチ1つで6000円
ドジャースの観戦チケット、数万円から数十万円という世界です

そのかわり、アメリカは給料もめちゃくちゃ高いです

というか、ヨーロッパ、オーストラリア、アメリカ、カナダも
給料はめちゃくちゃ高いです

日本は給料が最低水準で、物価が安い！！

これはもう国力の違いです

その原因は確かに、25年続いたデフレです
デフレは国を破壊します

そこで去年ぐらいからやっとのおもいで。日本はデフレを脱却し
高市さんは、それを維持しようとしているわけです

消費税減税は
食品、消費税0 %は
デフレ圧力を高めてしまいます

せっかく進化圧を加えている日本に
再び冷水をかける結果となるだけなのです

そこを多くの国民は誤解しているのです

【消費税、減税の愚】

放漫財政などと言われないように
消費税減税か所得税の減税か
どちらかと言えば所得税限定のが良い。そういうお話です。（所得税減税の方がGDPに貢献し、全体が豊かにない。やめて、税収として跳ね返ってくる財政負担も少なくて済むわけです。）

食品の消費税0%は「低所得者・年金生活者」には効くが、経済全体の成長には弱い

食品の消費税ゼロは、確かに低所得者ほど恩恵が大きい政策

しかし、経済全体の成長（GDP押し上げ）という観点では、、、、

食品は「必需品」なので、税率を下げても消費量はほとんど増えない

食品は需要の価格弾力性が低く、
税率を下げても消費量はあまり増えない

経済全体の需要喚起にはつながりにくい
つまり多少の慰めにはなるが、効果は限定的

逆に言えば

所得税・住民税の減税では

給与所得控除の拡大
社会保険料の負担軽減
源泉徴収税率の引き下げ

こうした政策は、働く世代の手取りを直接増やすため、
消費拡大 → 企業売上増 → 投資増 → 賃金増
という循環を生みやすい

＞そんなこと誰にでもわかっていることですよ？

いえいえ
そんなにわかってる人は少ないですよ

＞＞今すぐできる対策ではありません

すぐにできますよ
企業に賃金を上げるなんて言ってません
控除枠を増やすとか、社会保険料を下げるとか、所得税率を下げるとか
いくらでもできるし、簡単にできます
ただ、税収が足りなくなるから、というか人道的と言って左翼が反対しているからなかなかやり切れないだけです

＞＞1200億円以上使われることになります

日本が生まれ変わるための投資です
1200億円ぼっち大したことない金額です
例えば
無駄な子育てに80兆ですよ
桁違いです

＞＞頑張ってあと『12兆3800億円』を、
国民救済費」として上乗せすれば良いだけです

国債発行については
放漫財政と揶揄される結果になっています

そもそも、そもそも、そもそも論
食品税率0%は、主に年金生活者などに効く話です
彼らは限界消費性向が低い層です

日本の経済を盛り上げるためには
限界消費性向の高い層
例えば
若手や現役世代の給料所得者の所得を上げることです

もっと簡単に言えば
食品税率0%は、社会政策であり
経済政策ではありません

経済政策を取らなければ
経済が活性化せず
結局は日本全体が貧しくなる

もっと突き詰めて言えば
食品、消費税率0%は
デフレマインドを高めるだけで
日本全体、貧乏計画です

高市さんではダメです
慎重さに欠ける人が首相では困りますから

発言しなくても良いことを発言し、
最大の貿易相手国である中国を不快にさせ、日中関係を最悪状態に導いた人ですから

2025年11月の衆議院予算委員会において、高市氏が台湾有事に関連し「存立危機事態になり得る」という見解を示したことに対し、中国側は「一つの中国」原則に反し、内政干渉に当たるとして強く反発

>働いている人の手取りも増やすことが、実は最優先なのです
これは少子化対策にもなります

そんなこと誰にでもわかっていることですよ？
でも
即座に出来る対策ではありませんよね？
それは誰にでもわかっていることです

物価高対策としての賃上げは
「鶏が先か、卵が先か」の難しい問題であり、即効性のある対策とは言えない側面が強いです。

利益が出ていない状況での無理な賃上げは、企業経営を危機に陥れるリスク、「賃上げ倒産のリスク」を孕んでいます。

働く人の給料を上げる
理想的ですが、上記のに描いたような理由で、今すぐできる対策ではありません

✨物価高にあえいでいる人への救済でまずできることは
「消費税」を無くすことなんです
せめて「（生きるために必要不可欠な）食品」の消費税をゼロにすることです

それと
✨救済一時金のバラマキですね（救済バラマキ）
公平に国民全員に
受け取れる条件をマイナカードに連結した口座へ、とすれば手数料はかかりません
無駄な経費を使わずに済みます

今すぐに必要な物価高対策への対策として、
まずは速効性のあることから始めるべきなんです

そもそも
10月の選挙で国民の税金は600億以上使われ
2月に行われる「高石さん都合の」選挙のためにさらに600億～700億が使われるのです
国民の税金はわずか4～5か月間の間に1200億円以上使われることになります


で、
2026年度国家予算は、122兆3,092億円
（内、新規に発行される国債の額29兆5840億円）
それ細の国債を発行するのなら頑張ってあと『12兆3800億円』を、
国民救済費」として上乗せすれば良いだけです

日本国民に一律10万円給付すれば約12兆3800億円、
物価高対策として国民に一律10万円で急場をしのいでもらい、
その間に政府は日本企業が利になる外交への道筋開拓に力を注げばいいのです

企業（特に中小企業）が力を付けてくれば、
おのずと「働く人たち」の収入増加につながりますから