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from: ソクさん
2026/01/27 18:18:46
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経済誌や現代ビジネス(マネー現代)などで指摘
ついにボロが出た...高市首相の「9兆円投資」国民より企業が潤う「3つの愚策」●18歳以下の子どもを持つ家庭への2万円給付該当する子どもがいない世帯に
ついにボロが出た...高市首相の「9兆円投資」国民より企業が潤う「3つの愚策」
●18歳以下の子どもを持つ家庭への2万円給付
該当する子どもがいない世帯に恩恵なし。出費が多い大学生を抱える保護者には何のプラスにもならない。
●来年1月から3月の電気・ガス料金の補助
7000円程度の負担軽減にしかならない。物価高騰の現状からすれば、すずめの涙。しかも、補助金は電気・ガス事業者に入るため、国民より関係企業が儲かる仕組み。
●おこめ券などに使える重点支援地方交付金
おこめ券の場合、印刷、配送コストを考えると1世帯当たり3000円程度で5キロの米も買えない。自治体職員は忙殺され、2月議会に諮る必要がある場合、配給も遅くなる。おこめ券を発行するJA全農と全国米穀販売事業共済協同組合の2団体が潤うだけ。
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from: maro宇賀乃介さん
2026/01/28 09:09:41
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>>自治体職員は忙殺され、2月議会に諮る必要がある場合、配給も遅くなる。おこめ券を発行するJA全農と全国米穀販売事業共済協同組合の2団体が潤うだけ。
と言うところも
事実の片面だけを
捉えているだけです
(大手メディア、よく用いる洗脳策の1つです。)
と言うのは
行政側の事情に現金給付は“責任が重い」
というのが背景にあります
詳しく言います
行政は、
「誤給付」「二重給付」「対象外への給付」
を極端に恐れます。
なぜなら
• マスコミが叩く
• 国会で追及される
• 行政の責任問題になる
そのため、
「券」「ポイント」「事業者経由の補助」 のように
『間にワンクッション置く方式』
選びやすいのです
まぁ、そういった
種々の問題を総合すると
その3つの具策にならざるを得ないのです
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