＞＞補助金は電気・ガス事業者に入るため、国民より関係企業が儲かる仕組み。


食品の消費税0%も
財務省的には
約5兆円の減収らしいけど

その5兆円どこに行くのかと言うと
半分は国民だろうけれど
半分は大手業者が得するらしいよ

そして、多くの飲食店が窮地に追い込まれるらしい

なぜか国民は
消費税0%は、大歓迎のようだ

マイナンバーに紐付けること

今度、東京で
東京アプリを通じてマイナンバーを紐付けると20,000ポイントもらえるそうです

去年の暮、その話が出たのですが
やっとこの2月からポイント還元ができる
（具体的手順が決まったそうです。）

こういうのはどんどんやるべきだと思います

しかし、私の友人は
いまだにマイナンバーに保険証を紐付けることを嫌って
資格証明書みたいなのを使ってのです
（前回のポイントももらっていません。）

政府の陰謀論を信じる人
時代遅れの人はかなりの数いると思います

せっかくポイントをくれると言う
このチャンスに
手続きしないでいて（ポイントももらえず）
『物価高に喘いでいる』
と主張するのは、ものすごく矛盾した話だと思います
（本当に苦しんでいるのかと思います）

病気で苦しんでいるのに、薬は飲みたくないとただをこねる子供のようです

私は
裕福であると否とにかかわらず
常に合理的な行動を目指しています

＞＞自治体職員は忙殺され、2月議会に諮る必要がある場合、配給も遅くなる。おこめ券を発行するJA全農と全国米穀販売事業共済協同組合の2団体が潤うだけ。

と言うところも
事実の片面だけを
捉えているだけです
（大手メディア、よく用いる洗脳策の1つです。）

と言うのは
行政側の事情に現金給付は“責任が重い」
というのが背景にあります
詳しく言います

行政は、
「誤給付」「二重給付」「対象外への給付」
を極端に恐れます。

なぜなら

• マスコミが叩く
• 国会で追及される
• 行政の責任問題になる


そのため、
「券」「ポイント」「事業者経由の補助」 のように
『間にワンクッション置く方式』
選びやすいのです

まぁ、そういった
種々の問題を総合すると
その3つの具策にならざるを得ないのです

悪意とは

そのなんちゃら経済誌の記事の書き方のことです
誤解のないようにお願いします

なんでそのような特集を組んだろうか
高市つぶしに使われているような気がします

しかし、実際には多くの政治家がその政策をとってきた
と、いうより、そうせざるを得なかったわけです

例えば、マイナンバーに紐付けると、もっとピンポイントでスピーディーにできる
わけですけれども
日本には陰謀論を唱える人がいて、無知、蒙昧、な国民はそれを信用し切っているのです

マイナンバーに紐付けする事は

• 「政府に監視される」
• 「陰謀論」
• 「情報漏洩が怖い」
• 「マイナカードを持たない自由」


こうした感情的反発が一定層にあり、
政治家は『マイナンバーを強く使う政策」を打ち出すと票を失うリスク懸念しているのです

そのため、
“誰でも受け取れる・誰も怒らない”政策に逃げるという構造が生まれます。

つまり、そうした政策の裏には、そういった国民感情があり、それが政策を愚策にしている。なので、国民の皆様考えを改めましょうね。

そういった筋立てにする記事であれば
まっとうな記事だなぁと思いますけれど

あたかも高市首相のみが、相続策に走っているかのような筋立てと言うのは
フラットな見方をしていない経済誌だと言うふうに思うし
私は信用しません

3つの具作
その通りですね
私も大反対な政策です

しかし、まず1つは
＞＞ついにボロが出た

何か今回の衆院選挙でついにボロを出したような印象の書き方ですが
この3つの政策は昨年出てきた
昨年決定している政府の方針です
それまでの政府の流れから
延長戦で出てきたものと思われます

2つ目は
非常に悪意のある書き方だと思います
と言うのは
こうした政策は、歴代の首相が取ってきた政策で
むしろ、そういう政策に偏らざるを得なくなっている
日本の国民性があると思います（民度の低さがあると思います。）

ます。

• 商品券
• ポイント
• 電気・ガス補助
• 低所得者向けの一律給付
• プレミアム商品券
• 地方交付金の“ひも付き”支援


どの政権でも繰り返されてきた典型的な「短期・目に見える支援」なのです

国民は
例えば、何とか控除など
目に見えないものは

わからないのです