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from: ソクさん
2026/03/08 08:01:59
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投稿内容を削除することで、「証拠隠滅」は実際に可能なの? 不可能よね?
開示請求と言うシステムがあるんだし~~~~~~~~~~~~~~~一方、不透明な事情は、高市首相サイドにも存在する。Xであくまで無関係だと主張する高市首
開示請求と言うシステムがあるんだし
~~~~~~~~~~~~~~~
一方、不透明な事情は、高市首相サイドにも存在する。
Xであくまで無関係だと主張する高市首相だが、
じつは溝口氏の周辺以外で、トークンの宣伝に一役買っていたのが、
高市首相が支部長を務める自民党奈良県第二選挙支部の公式応援団「チームサナエが日本を変える」だ。
高市首相の"宣伝カー"である「Veanas号」を有し、2025年末に高市首相の関連グッズなどを販売していたのが、このチームである。
このチームは公式Xで、同コインについて、《いま、民間から力強いプロジェクトが立ち上がっています。(中略)コミュニティ提案により実現した『SANAE TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています》などと投稿。
さらに、《チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思います》などと、今回問題となったトークン事業を把握していることを明らかにしていたのである。
つまり、
高市首相が「存じ上げません」と訴える一方で、
彼女の地元支部はトークンとの連携を喧伝していたわけだ。冒頭の議員がこう続けた。
「後援組織の投稿は、すでに削除されているようです。高市首相がトークンの存在をどこまで把握していたのかはわかりませんが、
少なくとも、支部関係者は知っていたわけです。
~~~~~~~~~~~~~~
もやもやベルを連打したくなりますね!(^^)!



from: maro宇賀乃介さん
2026/03/08 10:40:58
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>>開示請求と言うシステムがあるんだし
今考えられることは
実際に、サナエトークを購入し、損失が出たと言う購入者が、民事的に賠償請求事件を起こした時でしょう
開示請求「賠償請求訴訟」には
1 損失が出たと言うことが
チームサナエが書いたポストによって購入を決めたのだと言うこと
これを、まず訴状に書いて
それを裁判所が受け付けたところでしょうね
(裁判に入る前に、まず受け付けられるかどうかですね
因果関係がはっきりしていなければ
受付の段階で弾かれてしまいますね)
2 チームサナエのポストが、投資を勧誘する「媒介行為」や「誤認誘導」にあたる違法性を論理立てる。
つまり
チーム早苗が深く関与していると言うことを立証する必要があるんでしょうね
3 そしてそれを立証するために開示請求が必要なのだと言うこと
そのポストを特定することが、責任追及のために「不可欠」であることを裁判所に認めさせる。
それから原告被告の間で主張立証が繰り返されて数年後に結論が出る
そんな流れでしょうか
開示請求
まずそこからでしょうね
単なる興味や
政治責任を追求するとか言う目的では
裁判所は認めないでしょう
これはかなりハードルが高いし
トークンによる損失(例えば損失が出たとして)
それを上回る高額な費用がかかるでしょう
というか、そもそも、立証が不可能でしょう
と言って開示請求をさせると言うことなので
かなりハードルが高いと思います
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