＞＞開示請求と言うシステムがあるんだし

というか、誠に不自然ですね

リツイートのポチをスクショしていると言う人が
そのトークの肝心な文言を
スクショしていないと言うとは考えられないと思います。
開示請求する前に絶対どっかにあると思いますよ

と言うふうに考えると
世の中に出てないんじゃなくて
世の中に出せないんじゃないんでしょうか？

＞＞開示請求と言うシステムがあるんだし

今考えられることは

実際に、サナエトークを購入し、損失が出たと言う購入者が、民事的に賠償請求事件を起こした時でしょう

開示請求「賠償請求訴訟」には

1 損失が出たと言うことが
チームサナエが書いたポストによって購入を決めたのだと言うこと
これを、まず訴状に書いて
それを裁判所が受け付けたところでしょうね
（裁判に入る前に、まず受け付けられるかどうかですね
因果関係がはっきりしていなければ
受付の段階で弾かれてしまいますね）

2 チームサナエのポストが、投資を勧誘する「媒介行為」や「誤認誘導」にあたる違法性を論理立てる。
つまり
チーム早苗が深く関与していると言うことを立証する必要があるんでしょうね

3 そしてそれを立証するために開示請求が必要なのだと言うこと

そのポストを特定することが、責任追及のために「不可欠」であることを裁判所に認めさせる。
それから原告被告の間で主張立証が繰り返されて数年後に結論が出る
そんな流れでしょうか

開示請求
まずそこからでしょうね
単なる興味や
政治責任を追求するとか言う目的では
裁判所は認めないでしょう

これはかなりハードルが高いし
トークンによる損失(例えば損失が出たとして)
それを上回る高額な費用がかかるでしょう

というか、そもそも、立証が不可能でしょう





と言って開示請求をさせると言うことなので
かなりハードルが高いと思います

あくまでも、ボランティアの可視化数値化のわけですから

（ここから私の想像ですが）
トークンの発行主体が、その枠を超えて暴走するとはチームサナエも想定していなかったと思いますし
ましてや、発行主体と『契約書を交わすとか』『マージンをもらうとか』
そのような事はなかったと思います
※それが出てきたら、これは高一首相、かなり危ない状況になると思います

（書かれてるポストの内容からすると、そういう事はないと思いますが、）
チームサナエが進めていたのは
あくまでも、ボランティア活動にゲーム性を載せて、みんなで楽しくやりましょうと言うような趣旨だったと思います

そのようなやり方なわけですから
『収益事業』でもないわけで
高市首相に報告すると言う事はなかったと思います
あったとしても
おそらく
『新しいやり方で、ボランティア活動を活性化させています』
と言うような報告になったのだと思います

全然問題ないと思います

追加ですが
チームサナエは
政治団体ともちょっと違うみたいです
なんか、その辺は、ちょっと複雑で

関係しているようで、関係していない的な
単なる、いち支持者　と言うだけなのであって

高市首相が公認しているって言うけど、その公認と言うのはどこまでのことを言うのか？
ちょっとその辺は曖昧ですね
これはそもそも
社会自体が曖昧なわけです（法規制されていない）

ですから、万が一チームサナエ違法な行為をしていたとしても
高市首相が法的責任を問われる事はないと思います（もちろんこの場に政治家としての管理責任は問われるでしょう。）

【チームサナエがポストした
可視化数値化】

具体的にどのような仕組みを目指していたのか、

1. 行動のデジタル記録（可視化）
これまでのボランティア活動（ポスティング、SNSでの拡散、イベント設営など）は、誰がどれだけ頑張ったかが周囲に見えにくいものでした。
これをブロックチェーン上に記録することで、**「いつ、誰が、どんな貢献をしたか」**を改ざんできない形で残します。これが「可視化」です。

2. トークンによる付与（数値化）
活動の内容に応じて、特定の「ポイント」にあたるデジタル証（サナエトークン）を発行します。
• 例： 街頭演説の手伝いをした ➔ 10トークン
• 例： SNSで情報をシェアした ➔ 1トークン
このように、活動の「量」や「熱心さ」を数字に置き換えるのが「数値化」です。

3. インセンティブ（報酬）への活用
貯まったトークンの量に応じて、コミュニティ内での「ランク」が上がったり、以下のような特典（インセンティブ）が得られる設計が想定されていました。

• 高市氏本人が参加する限定イベントへの招待
• 限定グッズとの交換
• コミュニティ内での発言権や影響力の向上
なぜこれが「新しい」と注目された


【目指した。ドア新しいやり方】
従来の政治ボランティアは「無償の奉仕」や「熱意」だけに頼っていましたが、この仕組み（Web3やDAOと呼ばれる考え方）を導入することで、

「頑張った分だけデジタル上で評価され、特典が得られる」というゲームのような楽しさを持ち込もうとしました。

チームサナエがポストしたのは
上記のような内容のポストでした

これのどこが問題なのでしょうか？

そこがまず言いがかりと言うことだと思います
この方の巧妙な文節が、誤解を生んでいるけど
ほとんど言いがかりなわけです

＞＞いま、民間から力強いプロジェクトが立ち上がっています。（中略）コミュニティ提案により実現した『SANAE　TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています

これはどういうことかと言うと
チームサナエは
【ブロックチェーン技術を活用したデジタル技術（トークン）を導入し、ボランティア活動やコミュニティへの貢献を可視化・数値化する試みとして紹介されました。】

可視化数値化と出てますね
そこははっきり説明していますね

可視化数値かって言う意味がわかりますでしょうか？

可視化数値化！！
ここを次項で少し深掘りします

（続く）

＞＞2025年末に高市首相の関連グッズなどを販売していたのが、このチームである。

関連グッズ販売については何の問題もない

この事（グッズ、販売、）は他の政治家もやっている

そして、グッズ販売は献金なんかよりも、ずっと安全な方法として推奨されている

なので、まず問題は無い

もし問題があるのであれば、そこは政治資金規制法等で取り決めをすれば良いことです
今は禁止されていない