故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、被害を訴える元ジャニーズJr.らでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーは11日、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てた。
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人権救済制度についてだけど
〔主な措置等〕
警告（意見を通告し、適切な対応を強く求める）
勧告（意見を伝え、適切な対応を求める）
要望（意見を伝え、適切な対応を要望する）
意見の表明
助言・協力
再審請求支援


これは、まさに　性被害者個人の被害についての申立であって（公共性とかの理由ではない）
そして　当事者のジャニー喜多川氏が死去している現在
加害者不存在なわけだから、これ以上の性被害と言う点では、もうありえないわけだ

そこで　その損害賠償なんだけど
それは故喜多川氏個人に対してなのだから　「法人ぐるみで性犯罪」　と言うところを証明しない限り法人に責任はない（法的には）※これは無理筋だろう

では、ジャニー喜多川氏の相続人には？　ということになるが
確かに故人の負債は相続人に引き継がれるが、それは故人が生存中に判決が出た場合である。　生存中に訴訟を起こされて、それを相続人が引き継いだのなら、まだしも
死去した後では、何処にも「請求できる先」はない
しかも　完全に「時効」がからむし、性被害を証明するものも皆無だろう（喜多川氏が生き返って事実を逐一認めたなら別だけど）（もう自白はない）

なので、会社及び相続人に対する「性被害への補償」は、義務、負債ではなく
あくまで会社側の善意のはんいでしかなかろう
任意の弁済なのだと思う（なので、少額でも文句は言えない）

会社側にしてみれば
思いの外、（タレントが次々ほされるなど）、被害が大きくて
会社維持が困難なのと、「ジャニーズ事務所」を存続させる意味もなく
解散する事の方が「合理的」と判断される　※タレントは移籍するか別法人を立ち上げる
オラは、その方向に流れるとおもうのだがな


思わぬ方向に動き出した
世間の反応
（会社は、謝罪し、補償すれば、現役タレントは護れると思っただろうが、そうはならず、解散するほかない方向に追い詰められて、寧ろ「認める事」が裏目となった格好）


さて、第３ラウンドはどのような展開となるのであろうか？