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  • from: maro宇賀乃介さん

    2024年02月23日 19時58分08秒

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    松本氏事件でのポイント記事切り抜き1

    「ミヤネ屋」出演弁護士、文春が挙げた客観的証拠を「弱い」と疑問視 女性側と松本側への取材姿勢の違いも指摘

    週刊文春は誌面で、松本側の「客観的証拠がない」との主張に対し、「客観的証拠は吟味した」などと反論し、根拠として性被害を訴えたA子さんを3年半前から取材してきたこと、A子さんが松本の私的な携帯電話の番号を知っていたこと、被害現場とされるホテルの"実況見分"を行ったことなどを挙げた。これに嵩原弁護士は、客観的証拠の定義として「映像・写真・音声など人の主観が入り込まず変化することがないもの」と説明。「供述や証言は客観的証拠とはならない」とした。

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    オイラ的には、これが普通の理解なんだと思う

    供述や証言は、裁判上では「客観的証拠にはならない」
    映像、写真も同様 録音もかなり弱い(簡単に捏造できるし場面を切り取るだけで流れが分からないから)
    そして、客観的証拠がなければ、「認められない」のが通例


    良く聞くのは(この前もそうYouTubeで)
    >>客観的証拠がなければ報道してはいけないとなれば、「犯罪に仕得」になるのでオカシイと

    はぁーだよね 
    そもそも客観的証拠がないのに逮捕したり刑罰課せられる方がおかしいよね
    江戸時代は証拠がないから冤罪も多かったろうが
    週刊誌の誤報は、逮捕や刑罰以上の「社会的制裁」なんだから
    それこそ通常以上に客観的証拠が必要だろう

    それに犯罪のやり得って事にはならない
    現代社会では、事実ならば確実「客観的証拠は残る」※ただし、事件直後の場合


    ところで
    供述が証拠にならないと言いますが、ある場合には証拠になる

    それは
    松本氏が証言台にたって、相手かた質問に答える時
    「松本氏本人が認めた場合」とか「松本氏の供述に矛盾が生じた場合」
    これはあり得る


    ちなみに
    私的な携帯電話の番号を知っていたこと

    なんて、全く証拠にならないし
    実況見分なんて そもそも何を説明するか疑問


    というか
    文春のお抱え弁護士は、「名誉棄損の専門家」と聞くが
    それをして「この程度の証拠」なのかと驚いた
    よっぽど証拠もない杜撰な取材だったと
    驚かされる

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コメント: 全2件

from: maro宇賀乃介さん

2024年02月23日 21時13分32秒

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訴えられる事前提の仕事
その為の「お抱え弁護士団」

ーーーーーーー

日本では まさに 週刊誌の書き得となり
まぁ それによる弊害も目立つようになってきている

多くの芸能人が被害に遭っているし、そこは問題

実は、松本氏擁護の多くは、擁護ではなく
そうした世の中の矛盾、不条理に対する 「声」なのだと思う
いわゆる週刊誌バッシング


ところで、アメリカでは
ーーーーーー
アメリカでは、名誉毀損や暴行などの行為に対して、当事者を罰したり、類似行為を抑止したりするために、懲罰的損害賠償請求が認められています。
ーーーーーー

懲罰的侵害賠償


つい最近では
トランプ氏の事件がある


ーーーーー

ドナルド・トランプ前大統領が在任中の2019年にコラムニスト、E・ジーン・キャロル氏を中傷しその名誉を毀損(きそん)したことについて、計8330万ドル(約123億4000万円)の損害賠償を支払うよう、陪審団が評決を下した


世の中の
正義のバランス上

懲罰的名誉棄損は必要だと思う

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from: maro宇賀乃介さん

2024年02月23日 21時02分13秒

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実況見分"を行ったことなどを挙げた。」

当然これには
「被告は実況見分を提示して何を証明したいのですか?」
と質問されるだろう

ホテルの柱に痕跡があるとか
なら別だけど そんなのあるはずがない

「取材を尽くした」というくだりでの証拠提出なら
少しはわかるけど
ただ行っただけの実況見分なんか、なんの意味も持たない


というか
文春側は、そもそも取材する気なんかないのでは?

そこは、早くから、何人もの人が指摘していたのですが。。。。。

訴えられてたとえ負けても、たかだか慰謝料は100万程度
対して、雑誌の売り上げはざっと数億

まさに週刊誌の「書き得


文春は 訴えられることを前提に
何人もの 「専門弁護士」を顧問に据えているらしい

誰かが言ってたけど
訴えられることを前提に業務をする企業なんてふざけていると
誠にその通り

事実、文春は 数えきれないくらいの「名誉棄損事件」を抱えてきたし
現在も多くを抱えているらしいね

訴えられる事前提の仕事
その為の「お抱え弁護士団」

企業のガバナンスもコンプラもありゃしない

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