では
この団体が憲法違反として、高一首相や内閣を訴えることができるのか？

結論から言うと訴える事は可能です
訴える権利は何とも思っているからです

しかし、問題は受理されず門前払いとなることです

なぜ門前払いとなるのか

それは簡単
原告的格がないからです
※ 裁判では、
“自分が直接、具体的な被害を受けた”
ということを証明しないと訴える資格（原告適格）がありません。


しかし、なぜこんなのがニュースになるのでしょうか？
よく見たら、弁護士時事ニュースとか出てました

弁護士って超左負け多いですから
なるほどなー
納得がいきました

それに
思想は、国民とはまるで逆です

最新の日本の世論（内閣府・各種メディア調査）では：
• 67〜80％：台湾情勢は「日本にとって重要な安全保障問題」
• 60％前後：自衛隊の役割拡大に賛成
• 80％超：日米同盟は必要
• 65〜70％：中国の軍事姿勢に「脅威」を感じる

一方、この団体は：
• 台湾有事論→「デマ」
• 反撃能力→「戦争準備」
• 日米同盟→「危険化」
• 中国への警戒→「偏見」

完全に世論と逆方向です。

つまり、日本の民意を代弁しているとは到底言えません。