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公開 メンバー数:19人

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  • from: ソクさん

    2026/01/07 12:29:11

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    2026年は

    「最大の取引先である中国」という重要なパートナーを失ったリスクは
    さまざまな経済的側面において如実に表に出てくる年になるでしょうね

    多難ですね


    しかも、経済政策の柱の一つであり、最大の公約である「物価高対策」は国民の実感を得ていません

    ドンドン上昇する物価・・・、
    実質収入の低下を招いていますね

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コメント: 全10件

from: ソクさん

2026/01/08 19:05:45

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ちなみに
1つの中国が盛り上がった頃
台湾も中国併合に向けて、台湾人の気持ちが傾いたことがあります

ところが
香港がイギリスから中国に返還され
中国の支配下になった時

最初は一国2制度なんて言ってた中国共産党が
途中で、手のひら返し!
そんな言葉を簡単に反故にしたのです
~~~~~~~~~~~

知ってますよ(^_-)

それを目の当たりにした台湾の人たちは
中国との合併を拒否する意向が強くなったんです
当然だと思います

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from: maro宇賀乃介さん

2026/01/08 18:18:58

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ちなみに
1つの中国が盛り上がった頃
台湾も中国併合に向けて、台湾人の気持ちが傾いたことがあります

ところが
香港がイギリスから中国に返還され
中国の支配下になった時

最初は一国2制度なんて言ってた中国共産党が
途中で、手のひら返し!
そんな言葉を簡単に反故にしたのです

今は、香港住民のの自由も全て奪われて
完全に属国になってます(民主主義の否定)

それを肌で感じた。台湾人は
中国と1つになることを拒んでいる状況なのです

中国の属国になったら
自由はなく
それが、日本人ということであれば
ウィグルと同じ奴隷的になるでしょう

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from: maro宇賀乃介さん

2026/01/08 18:13:49

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なので
本来は、アメリカも中国も日本と台湾と友好関係を結び
協力しあっていくことが大事なことなのであって、それはアメリカも中国も一緒なのです
(戦争で叩き潰しても意味はない。)

ところが、ここで重大な差が出ます
アメリカと中国の国民性の違いです

ところで、日本の価値とは何でしょうか?
資源の少ない日本。(領土的価値は限定的です。)
しかし、日本のGDPは世界第4位
これは日本が、とてつもない技術を持っている国と言うことと、真面目で勤勉な国民性、それが日本の最大の価値です

なので、その日本の最大の価値を生かすべく
アメリカは日本を叩きつぶして、領土を手に入れると言う事は考えず
あくまでも、パートナーとして、経済発展を促して、アメリカに利益をもたらすような
(互いに利益を得るような)関係の構築が
アメリカにとって、最も日本の利用価値の高い方法となります

では、中国はどうでしょうか?
中国も同じ状況なのですが
中国は歴史的に見ても、相手国をパートナーとは考えず、あくまで相手国を従属させる国民なのです

中国人が1番と言う思想(中華思想)のもと、日本を従属させると言う国民なのです

なので、大国に挟まれた、日本の取るべき道は

アメリカのパートナーになるか
中国の属国になるか
この2択になると思います

なので、アメリカが攻めてくるから武装すると言う事は、あまり頭の良い方法ではないですね
目指すのは、主権を守り、中国の属国にならないことです
これは
やり方を間違えなければ、属国にならずに済むと思います

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from: maro宇賀乃介さん

2026/01/08 15:27:33

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>>いつ難ぐせつけて攻撃されるか分かりませんから

何でもかんでも難癖をつけるということではありません
アメリカも中国も世界戦略上の位置づけとして冷静に日本を見ています

ここで、日本、台湾と言うことを地政学的に見てみます
世界地図で見れば、中国とアメリカとその間に日本と台湾があるわけです
日本と台湾は中国の近くで中国をにらみつけています
これが決定的に大事な点なのです

米中の競争は、単なる経済競争ではなく、
どちらが世界の主要な海上交通路(Sea Lanes of Communication)を支配するか
という争いです。

• アメリカ:海洋国家(シーパワー)
• 中国:大陸国家だが、海洋進出を国家戦略の中心に据えている

この構造が、台湾と日本の重要性を極端に押し上げています。

アメリカは南アメリカを制圧し、今グリーンランドを抑えようとしています
こうすることによって、アメリカ大陸ヨーロッパ大陸を支配下に置くことができます(支配下と言って侵略するわけではありません。重要なパートナーとしての位置づけが確定すると言うことです。)

そのトランプがどうしても成し遂げなきゃならないのは、アジアの制圧です
もちろんここには中国がいるわけですから

そうすると、中国を制圧するためには
日本と台湾が非常に重要になってきます。

逆に、中国は
日本と台湾
第一列島戦と言われるところを制圧しないと
中国は太平洋に出て行けません

なので、日本と台湾が
いかに重要な地位にあるかと言うことがわかるかと思います

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from: ソクさん

2026/01/08 11:21:30

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日本も気を付けなきゃだね・・・
いつ難ぐせつけて攻撃されるか分かりませんから

日本は
防衛力を質的・量的に強化することで自国・国民を守るしかありませんね
(憲法の改正がない限り)

例えば、アメリカ・中国から攻撃されたら

多少防衛力を強化したところで、駆使したところで絶対に敵うわけありませんが💦

ところで
日米安保条約に基づき、アメリカは日本を防衛する義務を負っているわけですが・・・
「アメリカが日本を防衛する義務を負っている」と思っているのは日本だけじゃないのでしょうか?
トランプ氏は度々「日米安保条約」は不公平で不条理だと発言されていますよね?
仮に「義務」だと思っていたならそんな発言はしないと思います

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from: maro宇賀乃介さん

2026/01/08 10:32:09

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>>日本も何もしないで良いと思います
他国のことですし、ましてやアメリカ大陸の話です。首を突っ込む必要は全くありません。

多分、通常国会が始まれば
立憲民主党あたりから
国際法がどうのこうのとか
中国がどうのこうのとか
ベネズエラの攻撃が、どうのこうのとか
いらんことを延々と国会でやるのだろうなぁ

日本はお花畑国民だし
情報に疎いし
世界ズレしてるし

こういう話には、関心があるだろうから
(平和に対しビビリな国民だから)

立憲民主党も、人気回復とばかりに
この話題を持ち出してくるんだろうな

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from: maro宇賀乃介さん

2026/01/08 09:12:49

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ちなみに、国連ですが

例えば、今回のような事件で、国連が動いたとしたら
アメリカもう国連への拠出金をストップすると言ってくるそうです

実際に、これまでも何度もそういうことがあり
アメリカが拠出金をストップしたため
国連で働く人の給料が1年間も払われなかったことがあるそうです

というか、たびたびそういう風になるそうです
(ちなみにのちなみにですが、国連の資金が枯渇した場合、必ず泣き付いてくるのは日本だそうです。日本人はお花畑だからすぐお金を出すそうです。笑)

そういう実態を
おそらく日本人は何もわからず
国連国連と言っているのだと思います

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from: maro宇賀乃介さん

2026/01/08 09:09:07

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>>アメリカ国民はこれをどう思っているのだろう?

もちろん
どの世界にも、異を唱える人は、必ずいます
約半数がトランプを支持し、約半数は非難しているでしょう

しかし、どちらが正しいと言うのは言えない。永久にわからない。

ただ、今までの情報からすると
まず(経済的にどん底へ陥れられ、悪政に悩まされていた)ベネズエラ人は、アメリカの行動に賛成している

特に難民としてアメリカに流れてきたベネズエラ人は、ほとんどが『トランプをよくやってくれた』と思っているそうです

ヨーロッパは、これはイギリスの話ですけど
何にも思ってないないそうです

アメリカはこれまでにもいくつも同じようなことをしてきており、今回もまたかと言うふうな感覚で捉えてるそうです

日本も何もしないで良いと思います
他国のことですし、ましてやアメリカ大陸の話です。首を突っ込む必要は全くありません。

ベネズエラ人から救助の要請があったわけでもないのに
日本政府は何らコメントする必要ないと思います
ただ、同盟国がやってることなので、多少のコメントは必要かもしれません

今回の事は
今までも外交上よくある脅し・取引です

ちなみに、国際法が有効だなと思っている世界の人はほとんどいないそうです

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from: ソクさん

2026/01/07 22:25:06

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中国とアメリカ
確かにG2ですね

軍事力・経済力ともにアメリカが1位、で中国は2位

他国を大きく引き離した
1位と2位・・・

世界最強の軍事力を持つアメリカが
主権国家ベネズエラに突然の攻撃
で、ベネズエラ大統領をアメリカへ拉致・・・
ベネズエラの死者80人に上るらしい

国際秩序を軽視、自国の利益を最優先
言うことを聞かなければさらなる攻撃をすると脅す・・・
これって取引?

予告なしに戦争、もしくはテロを起こしたアメリカ、ってことになるんじゃない?

アメリカ国民はこれをどう思っているのだろう?

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from: ソクさん

2026/01/07 13:05:22

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軍事力は 中国>韓国>日本
経済力 日本は世界5位  
    1位はアメリカ 2位は中国

政治を担う役目の総理大臣は
上記のような「軍事力の現状」「経済力の現状」「財政の現状」は把握したうえで「政策」を立てる「責任」を持つべきでしょうね

「責任ある積極財政」についても然りです
「財政」にも責任を持つべきですね?

「責任ある財政」の展開が出来ない以上、
責任ある積極財政なんてのは夢のまた夢ではないのでしょうか?

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