多くの国民は
物価高対策って言うと
物価を下げることだと思っている
次の曲
物価が下がったか上がったか
それは、毎日の買い物で感じてることで
物価が下がっていない。買うものは、いつも高い=政府は何もやっていな。って安易に判断してしまう

本当の、物価高対策って物価を下げることではない

わが国は、自由主義経済、いや、ほとんどの先進国は自由主義経済なのです

自由主義経済っていうのは、価格は需要と供給によって決まるわけです
というか、需要と供給によって決めなければ、自由主義とは言わない

政府が価格統制できるわけがない
つまり、政府が意図的に物価を下げるなんて言う事はできないし、やってはいけない

自由主義経済の基本庁の基本

物価高対策っていうのは、野党が言い出して
国民が苦しんでいるならやりましょうと
高市さんが乗ったのにすぎない

ここで言う物価高対策っていうのは
ガソリンの暫定税率廃止とか、そのようなところ
給付金とか、ばらまきとか、減税によるので
『買い物の足しにしてね』話で、これはもう実施済み！！

しかし、市中にお金をばらまけば、さらに物価は上がるお願いします


それに長いことで触れて触れて触れって国民もやと大騒ぎしてた
それでやっとること、インフレに持っていったの
デフレ脱却=インフレ=物価高

だから、何と言うかな？
国民は一体何が欲しいんだろうね？

ところで
安部氏と野田氏は「A級戦犯」についての認識がとても似通っているんですよね

「刑罰が終了した時点で受刑者の罪は消失するというのが近代法の理念である。

（中略）

既に『Ａ級戦犯』として絞首刑になっている７人の人々も同様に解するのが自然だ」

つまり、
祖国のために斃れられた英霊として扱って然るべきだとの認識

そして
安部氏は野田氏に
「「あなたは歴史認識などでまともな考えを持っているかもしれないが、腹の中で抱えているだけではダメだ。政治家だったら、それを現実社会で生かさなければならない」
と言う
アドバイスも与えている

安部氏・・・
大きな人だったんだね、とつくづく思います

野田氏

今回の発言、
うんうん、と頷いてしまいました

「働いて働いて、と言っている割にはまた政治空白を作ってしまう
物価高のために、経済のために働かないで信を問うというやり方が果たして良いのかと言うことが厳しく問われるんではないでしょうか？」

円安や物価高に歯止めがかからない状況で政治空白が生じるとして、「党利党略」などと批判した。

その通りだと思います

高市氏ファンの方々に一日も早く気づいて欲しいですね
高市氏の「責任ある積極財政」耳ざわりの良いコトバですが
それは机上の空論に過ぎないということに

【日本の対抗手段】

日本は、やられっぱなしなのか？

そんな事は無いのです
その辺は、誰も解説者は解説してませんが
日本にも中国を撃破する決定的な手段があります
中国がレアを止めれば、日本もそれを止める


その決定打があるのです
ではなぜ
なぜそれを日本はやらないのでしょうか？

答えは簡単
世界各国との取引の安全を図るためです

日本は安全安心な国
常識的な国
安心して取引できる国

戦後、一貫して築き上げてきた日本の
そういった信頼を簡単に崩すわけにはいかないからです

一言で言えば、大人の対応をしていると言うことです

そして、もう一つ長期的な視点です
今回のことで、レアアース再生への取り組み、レアアース開発への取り組み、それらが加速するだろうと思います

それは中国にとって最も嫌がることです

日本のレアアースの備蓄は1年ほどだと言うことです。そしてベトナムやマレーシアとは中国で禁止された分を、調達するような形になるでしょう。その何年かの間に

レアアースのリサイクル技術や開発が進むこと願う次第です

実は
石原元都知事が　都知事だった頃
東京都として鳥島付近のレアアースの開発を国に提案したことがありました

ところが、通算省は、当時他の開発に資金を使うので、鳥島の開発はできないと言って拒んだそうです

当時の政府や通算省は
先見の明がなかったと言うことになります

今回の中国による嫌がらせ措置
レアアースの輸出禁止！！

鄧 小平はレアアース開発し
日本は石原都知事が提案したにもかかわらず
無視した

高市さんと言うよりも
中国と日本の
「国」としての取り組みが
今、この事態を産んでいるのだと思います

【ところが】

中国の最高指導者　鄧 小平　が

中東に石油あり、中国にレアアースあり

と言う言葉とともに、政府が資金を投入し、レアアースの開発に取り組んだ
それがそうこうし、中国はレアアースの生産国となった

ところで、今回の日本に対する嫌がらせ（輸出禁止）と言う措置は、短期的には日本に対して打撃を与えることになるが、、、

それまで取引している他国の人も
カントリーリスクを意識せざる得ず
つまり、中国からのレアアースに頼ると
何かあったとき中国からストップされる危険がある

中国とはそういう国なのだ

と言う国際的な意識が高まり
中国は
国際的な信用を大きく失うことになる
（日本だけに嫌がらせをしてるつもりだけれども、世界は冷静にそのやり方を見極めているのである）

日本についても
レアアースの開発日に、今後取り組んでいくことになるでしょう

実は、鳥島付近には、レアアースがかなり埋蔵されているわけです

埋蔵量は中国に次いで世界第二いと言うことです
すぐに開発すると言うわけにはいきませんが
今後は、開発が進むことでしょう

鄧 小平（が取り組んだ。中国のレアアース
そのレアアース離れが
今後加速していくことになると言うことです

物価高対策

私は、物価高対策なんて必要ないと思っています
というか、物価高対策なんかしないほうがいいと思ってます

物価高対策って
お金持ちから税金を巻き上げ
貧しい人にばらまく
国会で議論されてる物価対策って
野党指導のばらまき政策でしかありません

少数与党だから、野党のクソみたいな政策乗るしかないわけです

本当に、物価高対策をするには
金利を上げて、税金を上げて
お金の流通量を下げるしかないんですが
そんなことしたら、日本経済が失速してしまいます

なので、国会で議論されてるのは、経済学で言う物価高対策ではなく、野党のいうばら撒き政策ということです

ばら撒きなんて江戸時代の鼠小僧か
って思いますね
せっかく経済の上向いてきたのだから、どんどんどんどんこれで突っ走っていけばいいと思います

物価が上がったとしても、この程度の物価高なら特に問題はないと思います

日銀が確実に監視しているので
ハイパーインプレまで行く事はまずないだろうと思います
なので
そもそも
物価対策なんて不要

さ～てと・・・

高市氏は
一人で中国相手にチキンレースをはじめ、
高市氏が劣勢進行中・・と言ったところでしょうかね？

レアアース
多少他国から調達できるとはいっても、中国からの調達が出来なくなってしまうと
困るのは日本の企業です

中国は日本に調達してもらえなくても困らないでしょう
他国がいくらでも求めてくれるでしょうから

物価高騰への対応を「最優先に果敢に」と、取り組む姿勢・・、？？？

姿勢を見せただけですか？

そういうの、机上の空論と言いませんか？

物価高騰への対応を「最優先に果敢に」
口先ばかりのように思えるのですが・・・💦

国民の実生活に何か反映されていますか？

物価は上がる一方・・・
その実感しかないのですが(-_-;)

ちなみに
1つの中国が盛り上がった頃
台湾も中国併合に向けて、台湾人の気持ちが傾いたことがあります

ところが
香港がイギリスから中国に返還され
中国の支配下になった時

最初は一国2制度なんて言ってた中国共産党が
途中で、手のひら返し！
そんな言葉を簡単に反故にしたのです
～～～～～～～～～～～

知ってますよ(^_-)

それを目の当たりにした台湾の人たちは
中国との合併を拒否する意向が強くなったんです
当然だと思います

ちなみに
1つの中国が盛り上がった頃
台湾も中国併合に向けて、台湾人の気持ちが傾いたことがあります

ところが
香港がイギリスから中国に返還され
中国の支配下になった時

最初は一国2制度なんて言ってた中国共産党が
途中で、手のひら返し！
そんな言葉を簡単に反故にしたのです

今は、香港住民のの自由も全て奪われて
完全に属国になってます（民主主義の否定）

それを肌で感じた。台湾人は
中国と1つになることを拒んでいる状況なのです

中国の属国になったら
自由はなく
それが、日本人ということであれば
ウィグルと同じ奴隷的になるでしょう

なので
本来は、アメリカも中国も日本と台湾と友好関係を結び
協力しあっていくことが大事なことなのであって、それはアメリカも中国も一緒なのです
（戦争で叩き潰しても意味はない。）

ところが、ここで重大な差が出ます
アメリカと中国の国民性の違いです

ところで、日本の価値とは何でしょうか？
資源の少ない日本。（領土的価値は限定的です。）
しかし、日本のGDPは世界第4位
これは日本が、とてつもない技術を持っている国と言うことと、真面目で勤勉な国民性、それが日本の最大の価値です

なので、その日本の最大の価値を生かすべく
アメリカは日本を叩きつぶして、領土を手に入れると言う事は考えず
あくまでも、パートナーとして、経済発展を促して、アメリカに利益をもたらすような
（互いに利益を得るような）関係の構築が
アメリカにとって、最も日本の利用価値の高い方法となります

では、中国はどうでしょうか？
中国も同じ状況なのですが
中国は歴史的に見ても、相手国をパートナーとは考えず、あくまで相手国を従属させる国民なのです

中国人が1番と言う思想（中華思想）のもと、日本を従属させると言う国民なのです

なので、大国に挟まれた、日本の取るべき道は

アメリカのパートナーになるか
中国の属国になるか
この2択になると思います

なので、アメリカが攻めてくるから武装すると言う事は、あまり頭の良い方法ではないですね
目指すのは、主権を守り、中国の属国にならないことです
これは
やり方を間違えなければ、属国にならずに済むと思います

＞＞いつ難ぐせつけて攻撃されるか分かりませんから

何でもかんでも難癖をつけるということではありません
アメリカも中国も世界戦略上の位置づけとして冷静に日本を見ています

ここで、日本、台湾と言うことを地政学的に見てみます
世界地図で見れば、中国とアメリカとその間に日本と台湾があるわけです
日本と台湾は中国の近くで中国をにらみつけています
これが決定的に大事な点なのです

米中の競争は、単なる経済競争ではなく、
どちらが世界の主要な海上交通路（Sea Lanes of Communication）を支配するか
という争いです。

• アメリカ：海洋国家（シーパワー）
• 中国：大陸国家だが、海洋進出を国家戦略の中心に据えている

この構造が、台湾と日本の重要性を極端に押し上げています。

アメリカは南アメリカを制圧し、今グリーンランドを抑えようとしています
こうすることによって、アメリカ大陸ヨーロッパ大陸を支配下に置くことができます（支配下と言って侵略するわけではありません。重要なパートナーとしての位置づけが確定すると言うことです。）

そのトランプがどうしても成し遂げなきゃならないのは、アジアの制圧です
もちろんここには中国がいるわけですから

そうすると、中国を制圧するためには
日本と台湾が非常に重要になってきます。

逆に、中国は
日本と台湾
第一列島戦と言われるところを制圧しないと
中国は太平洋に出て行けません

なので、日本と台湾が
いかに重要な地位にあるかと言うことがわかるかと思います

日本も気を付けなきゃだね・・・
いつ難ぐせつけて攻撃されるか分かりませんから

日本は
防衛力を質的・量的に強化することで自国・国民を守るしかありませんね
（憲法の改正がない限り）

例えば、アメリカ・中国から攻撃されたら
多少防衛力を強化したところで、駆使したところで絶対に敵うわけありませんが💦

ところで
日米安保条約に基づき、アメリカは日本を防衛する義務を負っているわけですが・・・
「アメリカが日本を防衛する義務を負っている」と思っているのは日本だけじゃないのでしょうか？
トランプ氏は度々「日米安保条約」は不公平で不条理だと発言されていますよね？
仮に「義務」だと思っていたならそんな発言はしないと思います

＞＞日本も何もしないで良いと思います
他国のことですし、ましてやアメリカ大陸の話です。首を突っ込む必要は全くありません。

多分、通常国会が始まれば
立憲民主党あたりから
国際法がどうのこうのとか
中国がどうのこうのとか
ベネズエラの攻撃が、どうのこうのとか
いらんことを延々と国会でやるのだろうなぁ

日本はお花畑国民だし
情報に疎いし
世界ズレしてるし

こういう話には、関心があるだろうから
（平和に対しビビリな国民だから）

立憲民主党も、人気回復とばかりに
この話題を持ち出してくるんだろうな

ちなみに、国連ですが

例えば、今回のような事件で、国連が動いたとしたら
アメリカもう国連への拠出金をストップすると言ってくるそうです

実際に、これまでも何度もそういうことがあり
アメリカが拠出金をストップしたため
国連で働く人の給料が1年間も払われなかったことがあるそうです

というか、たびたびそういう風になるそうです
（ちなみにのちなみにですが、国連の資金が枯渇した場合、必ず泣き付いてくるのは日本だそうです。日本人はお花畑だからすぐお金を出すそうです。笑）

そういう実態を
おそらく日本人は何もわからず
国連国連と言っているのだと思います

＞＞アメリカ国民はこれをどう思っているのだろう？

もちろん
どの世界にも、異を唱える人は、必ずいます
約半数がトランプを支持し、約半数は非難しているでしょう

しかし、どちらが正しいと言うのは言えない。永久にわからない。

ただ、今までの情報からすると
まず（経済的にどん底へ陥れられ、悪政に悩まされていた）ベネズエラ人は、アメリカの行動に賛成している

特に難民としてアメリカに流れてきたベネズエラ人は、ほとんどが『トランプをよくやってくれた』と思っているそうです

ヨーロッパは、これはイギリスの話ですけど
何にも思ってないないそうです

アメリカはこれまでにもいくつも同じようなことをしてきており、今回もまたかと言うふうな感覚で捉えてるそうです

日本も何もしないで良いと思います
他国のことですし、ましてやアメリカ大陸の話です。首を突っ込む必要は全くありません。

ベネズエラ人から救助の要請があったわけでもないのに
日本政府は何らコメントする必要ないと思います
ただ、同盟国がやってることなので、多少のコメントは必要かもしれません

今回の事は
今までも外交上よくある脅し・取引です

ちなみに、国際法が有効だなと思っている世界の人はほとんどいないそうです

中国とアメリカ
確かにG2ですね

軍事力・経済力ともにアメリカが1位、で中国は2位

他国を大きく引き離した
1位と2位・・・

世界最強の軍事力を持つアメリカが
主権国家ベネズエラに突然の攻撃
で、ベネズエラ大統領をアメリカへ拉致・・・
ベネズエラの死者80人に上るらしい

国際秩序を軽視、自国の利益を最優先
言うことを聞かなければさらなる攻撃をすると脅す・・・
これって取引？

予告なしに戦争、もしくはテロを起こしたアメリカ、ってことになるんじゃない？

アメリカ国民はこれをどう思っているのだろう？

軍事力は　中国＞韓国＞日本
経済力　日本は世界5位　　
　　　　1位はアメリカ　2位は中国

政治を担う役目の総理大臣は
上記のような「軍事力の現状」「経済力の現状」「財政の現状」は把握したうえで「政策」を立てる「責任」を持つべきでしょうね

「責任ある積極財政」についても然りです
「財政」にも責任を持つべきですね？

「責任ある財政」の展開が出来ない以上、
責任ある積極財政なんてのは夢のまた夢ではないのでしょうか？