日本維新の会は、
高市政権への協力・連立の条件として、
「議員定数の削減」や「企業団体献金の廃止」を含む12項目の政策実現を掲げていました

中でも「議員定数削減」の実現が絶対条件でしたよね？
なら・・・
それが実現するまで衆議院解散は出来ないってことになりませんか？

でも
維新側はこうも言っている
2025年12月の時点で、もし高市首相が議員定数削減法案を成立させられなかった場合、「衆院解散」をすべきだ、と

ダブルバインド？ですね・・・

最も重要だった条件
「議員定数の削減」が全く手つかずで解散となれば

維新の「条件闘争」の成果が不十分だったと見なされ、
有権者からの信用問題に直結しかねない状況をなっちゃうのでは？

維新の会が、条件を掲げ自民党と連立を組んだ頃
橋下氏が不安視していましたが・・・
こういう結果になることを懸念していたんでしょうかね？