高市政権がポピュリズム政策を挙げてるではないか？
と言うことだけど
野党が一斉にポピュリズムを掲げているので
対抗上やむなく掲げざるを得ない
昨年は
少数野党であったから
仕方なく野党のポピュリズム政策を飲まざるを得なかった
※これは少数与党になった弊害
（なので、自民が300席取る意味は十分にあるわけだ。）

コレらはやむを得ず呑んだ話であって
自民党が、本来ならやりたい政策ではなかった

今回の衆議院選挙で、高市さんが政権取ったとしても
まぁ、その後は困難を極めるだろう
食品消費税は、0%にすると言ってしまった関係上
やらざるを得ない
これは当面、インフレが続きそうで
インフレを収めるための金利を上げれば
経済が失速するし
国債を発行すれば、インフレが加速する
つまり、最終的には
噂されてるように
消費税を12% 15%に、どこかのタイミングであげざるをないだろう

需要と供給っていうのは
年金見てもわかる

消費するだけの高齢者爆増し（需要）
それを支える側の若者（供給者）が減れば

見ての通り、年金財政は破綻に向かう
なので、子供を増やそう、現役世代の社会保険料上げよう　　っと一生懸命、供給側を増やしている
それでも追いつかないから破綻するのではないかと言われている

健康保険については、全く同じ介護保険についても

つまり、ポピュリズム政権は
もたないわけだ

では、なぜ赤組が
破綻するとわかっている政策を
あたかも正義のようにあれだけ吹聴するのか

それは簡単

初めから政権など取るつもりはないから
つまり、構造はこうだ
ポピュリズム政策を発表すれば
票が集まる
議員の数が増える
自らの懐が肥える

ポピュリズム政策を打てば打つほど制限を批判すれば、批判するほど、自らは懐が超えると言う仕組み
その中で

初めから政権取る気持ちもないわけで

つまりは
無責任政党と言うことだ
（責任正当なら、ポピュリズム政策等安易に約束はできない。その後実際にその無理難題に付き合わなければならないからね。）

【需要が爆増する】

需要が爆造して、供給が追いつかなかったら、つまり需給のバランスが崩れる

これはつまり買いたい人が100人いて、売りたい人が1人いた場合を考えればわかる
価格はうなぎ登り
つまり、インフレになると言う事
これを防ぐには
需要に応じて供給力を増やすこと、つまり企業がいっぱい製品を作ること
そういうものに、力を入れなければ
経済がバランスが崩れる事はわかっている

消費税廃止
• 現金10万円の一律給付＋季節ごとの給付金
• 社会保険料の国費負担拡大（後期高齢者医療制度の廃止など）
• 最低賃金1500円の全国一律化
• 富裕層・大企業への増税（累進強化・法人税引き上げ）
• 財源は当面「国債発行」で賄う」
• ガソリン税ゼロ

需要が爆増するけど、供給面のプッシュが何もない
これで、インフルにならなかったら
現実には存在社会と言うことになる

それに、経験則から考えてもわかる
赤組の政策は
『使うことに徹した。浪費することに徹した政策』

国債を発行して使ってしまったら、何も残らない

経験則から考えても、消費するだけの人間が何も生み出さない事はよくわかっている

家族全員が食って飲んで、寝ていたら
家が破滅するでしょう
父ちゃん仕事に行ってよ
どこの家でもそういう風になるでしょう

消費しか考えていなくて
社会の発展など考えていない。紅組に
健全な社会ができるとは
それはありえないのだ

一般大衆は、聞き心地の良い話しばかりが記憶に残るようである（もちろん政策なんかどうでもいいらしい。）
では
れいわ新選組の政策

もの）

• 消費税廃止
• 現金10万円の一律給付＋季節ごとの給付金
• 社会保険料の国費負担拡大（後期高齢者医療制度の廃止など）
• 最低賃金1500円の全国一律化
• 富裕層・大企業への増税（累進強化・法人税引き上げ）
• 財源は当面「国債発行」で賄う」
• ガソリン税ゼロ

こんなことをすれば
ものすごいインフレが加速してしまう
しかも、これらの財源としては
れいわ新選組は国債のじゃぶじゃぶ発行してだと言っている

世界が剣伝しているし、アメリカの財務長官も懸念していたのは、記憶に新しいが

山本太郎のような政策を行
円の信任はパンクし、円が暴落
ますますインフレが進むことになる

まず日本は破滅するだろう

これは、経済学の常識であり
誰でもネット検索すれば出てくること

【アホな国民】

アンダークラスが増えている日本の現状！！

• 実質賃金の長期低下
• 中間層の縮小
• 将来不安
• 政治への不信
• 既存政党の説得力の低下

こうした状況では、
「分かりやすい救済」を提示する勢力が支持を集めやすい のは世界共通です。

これは現政権の自民党の問題と言うよりは、社会構造の問題なのです

ポピュリズムはしばしば：
• 財政規律
• 合意形成
• 立法プロセス
• 行政の中立性
といった制度の基盤を揺さぶり、破壊する

日本はどんどん貧しく高齢化も進み
大衆ポピュリズムが蔓延素地がある

この流れを、必死で止めているのが自民党と言うわけだ

しかし、自民党も大衆ポピュリズムの圧力にどんどん屈しつつある

今回の公約で、どの党も消費税減税
食品消費税減税をあげている

自民党そんな事は、馬鹿げたことだとわかっていても
減税を上げざるを得ない
しかし、そこはやはり責任政党だ
2年間限定の食品消費税0
精一杯の抵抗だ

つまり、何が言いたいかと言うと
そういう間違った方向に進まざるを得ない大衆ポピュリズム化

これは日本人が、どんどん原作者　アンダークラスが増えていると言うことだ
決して喜ばしいことではない

こうやって、まとめてみると

赤組の政策、赤組の主張は、全くこの大衆ポピュリズムに合致する
というか、そのものだ

中道改革、共産党、れいわ新選組、社民党

大衆ポピュリズムの極地