国民からの徴収する税金
毎年剰余金は2兆円超え

半額は国債への返済に回すとしても
残高は1兆円以上あるわけです

多少は国民に返還するべきですよね？
飲食品税ゼロにして返還することは可能です

剰余金はここ数年、概ね2兆〜2.6兆円程度で推移しているので問題ないと思います

問題なのは
生活苦にあえいでいる国民の生活です


国民から税金を多く摂り過ぎているのに高市政権では国民に公表すらしない
まるで悪徳代官ですねｗ

国民から税金を多く摂り過ぎていることを正直に公表しているのは野党です

飲食品での徴収税は約6600億円
国民から徴収しすぎている税金を「飲食品税ゼロ」にする形で返還しようとしているのが野党なんです

日本が「痛みを伴う改革」に進めない構造

政治はどうしても「痛みの少ない政策」に引っ張られます。これは政治家の問題ではなく、人口構造と選挙制度が生み出す必然なのです

決定的なのは
高齢者が多数派であるという事実

• 日本の有権者の約半分は50歳以上
• 投票率は高齢者の方が圧倒的に高い
• 高齢者は「現状維持」を強く求める傾向がある


この構造では、
短期的に痛みを伴う改革は、選挙で勝てない
という現実がある

先の衆議院選挙でも、選挙に勝つためにと、
なりふり構わず
中道改革連合が消費税減税と言う、間違った政策を掲げ
国民が口を開けてしまったものだから

口を開けている。子供に餌をやらなければならない。
と、ばかりに各党、皆消費税減税を掲げて出した

これが今の日本の姿
なので、唯一、一縷の望みがあるとすれば
チームみらいなんだけど

チーム未来は多数派にはなれない

政治の良し悪しではなく
日本の構造の問題なのです

つまり
物価上昇と社会保障の両立がほぼ不可能に近い

• 経済成長 → 物価上昇 → 賃金上昇
• しかし年金生活者・低所得層は賃金上昇の恩恵を受けない
• そのため補助金・給付金・税額控除が必要になる
• しかし財源がないため国債に依存
• 国債依存 → 円安・インフレ圧力 → さらに弱者が苦しむ

つまり、成長すれば弱者が苦しみ、弱者を守れば財政が苦しむという二重拘束になっていらからです

構造が変わらない限り、
政治家が一方やれば、一方が必ず脱落すると言う構造になっているようです

一方を切り捨てることができますか？

と言う問題なのです
それができる内閣は無いということです

では、両方救えばいいじゃないか
とおっしゃるかもしれませんが
それができる政治家は今日本にはいません
この先も出ないでしょう

唯一ある条件が、揃ったときに
高市さんだけができる可能性は若干あります

ﾜﾀｼの中で
日本が終わりに向かうゴングが鳴ったのは
総選挙の結果で高市さんが圧勝だった時です

この政権が続くなら
確実に末期に向かうでしょうね

高市支持者は末期に向かっても良し！の覚悟なのでしょうが

ﾜﾀｼはそんな覚悟はできません

まだ、
野党に一縷の望みをかけています
髙市さんを選ばなかった国民の皆さんも同様だと思っています

日本の首相は、誰がやっても
うまくいかないだろうね

日本の構造が、高齢者とアンダークラスソーがこれだけ体制を占めていれば
彼らを一緒に連れて行ける日本なんて
そもそも、そんな船なんかはない
船長がどんなに立派でも
船がボロボロならば、目的地にはつけない


• 日本は弱者が増えすぎた
• 財政余力がない
• 成長と弱者保護が両立しない
• 政権は成果が出る前に失望される
• そのため長期政権は成立しにくい


これは政治家の能力ではなく、社会構造の限界が原因なのです

私も
高市政権が長く続くとは思っていない
ほころびが噴出して、国民の不満ご爆発して
引きづり下されるでしょうね

しかし、それは日本の末期を意味してますよ