もし2019年の“老後2,000万円問題”の時点で日本全体の金融リテラシーが今より高かったら、状況は“確実に変わっていた”と考えるのが妥当です。

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これは、老後20,000,000円問題について日本の対応が正しかったかどうか検証です

結論から言えば、政府は正しいことを進めていた。それを野党がぶち壊し日本は路頭に迷ったわけです
なぜそうなったのか？　これは最も忌み嫌うべき政治パフォーマンスを野党がやらかしたからです。驚くのはすべての野党がこれに乗っかりました。（程度の低さ）

立憲民主党（主導）
• 国民民主党
• 日本共産党
• 社民党
• 日本維新の会（比較的弱いが批判姿勢）

証拠がこれです

立憲民主党（最も強く批判）
• 辻元清美国対委員長が「アベノミクスのなれの果てだ」と強く批判。 日刊スポーツ
• 「100年安心は嘘だったのか」と追及。

アベノミクスの本質もわからず、100年安心の本質もわからん。ただ騒いで扇動しただけです

でも、これが1部の層には相当響きました。リテラシーの低い層です

強く怒った層（推定20〜30%）

• 「年金を払っているのに足りないのはおかしい」
• 「政府が責任放棄している」

しかし、一方で
この金融庁の発表真摯に受け止めた層もかなりいたわけです
私もその1人です

政府の正しい導きに対し
野党がぶち壊し
国民の学ぶ機会を失わせ
現在のような姿になったわけです

では、その時、政府の提案を真摯に受け止めていたらどうなっただろうかというのが、冒頭のAIの結論です