政治心理学では、有権者は概ね
• 不安が強い時 → 安定・強いリーダー志向
• 生活不満が強い時 → 経済政策重視
• 政治不信が強い時 → 既存政治への懲罰投票
のどれかに傾く、コレが経験則から得られた定理（簡単に言うと、企業団体献金問題は響かなかったわけです。）

今回は
安全保障不安
円安・物価高
国際情勢の緊張
が背景にあったから「理念論」より「方向性の明確さ」が評価されたわけです

1番のきっかけは
岡田克也議員の台湾有事発言です

今まで99%の国民ががわからなかった。台湾有事についての、国民の意識が、一気に集中し
加えて、中国のあの嫌がらせによって
日本人は怒りと不安でいっぱいになったわけです
そして
中国からのレアアース輸出禁止と言う暴力を受け、怒りが頂点に達したのと、経済的にも不安が増しました
こんな時は、強いリーダーが求められるわけです（前述の心理）

胎盤友次発言で、高井市発言を咎める人もいますが、日本が窮地に陥っているときに自らのリーダーを腐すような国民は普通はいません。

それが今回の底流に流れているものです


岡田議員の失言
それをかばったとんちんかんな立憲民主党
煽ったテレビマスゴミ、乗っかった共産党

どれもこれも高市さんをアシストしたに過ぎません

そして、それをごまかすべき
企業団体献金問題を持ち出して
いつものような『マンネリ化したネタ』延々とやり始めた

高市旋風ではなくて、必然的にそうなる構図があったのです

なのに、野党は、高市旋風だ
とか、全く分析もできてないどころか
他責思考をまだやっているわけです
全く進歩が見られませんね