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公開 メンバー数:20人

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  • from: ソクさん

    2026/04/02 12:01:57

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    「イラン攻撃」の法的根拠はゼロ

    まず、国際法の視点で考えると、アメリカ・イスラエルの攻撃の法的根拠はゼロで、正当性は全くない。日本の高市首相はじめ、アメリカの同盟国の多くの首脳はトランプ氏の怒りを恐れているようで明言しないが、アメリカ・イスラエルの行動の違法性は歴然としている。

    アメリカのトランプ政権下で、
    イランへの軍事作戦に反対し、必要なかったと主張して自ら辞任した人物は、国家テロ対策センター(NCTC)のジョー・ケント(ジョセフ・ケント)所長です。

    主なポイントは以下の通りです。
    辞任の理由: 2026年3月に開始された対イラン軍事作戦に対し、「良心に照らして支持できない」「イランは差し迫った脅威ではなかった」と主張し、辞任を表明しました

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コメント: 全3件

from: maro宇賀乃介さん

2026/04/02 20:28:32

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まぁそうだから

>>2026年3月、国連安保理がイランの周辺国への攻撃を“国際法違反”と位置づける決議を採択した
国連安保理は 2026年3月11日、決議2817(2026) を採択し、イランによるバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、UAE、ヨルダンへのミサイル・ドローン攻撃を 「国際法違反」かつ「国際平和と安全への深刻な脅威」 と明確に認定しました。

このことに対し、日本はイランに抗議したのでしょうか?
国会で、高市首相に
誰か
イランに抗議してください
と言った議員はいたのでしょうか?


本当に偏ってますね

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from: maro宇賀乃介さん

2026/04/02 20:26:22

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なので

イスラエル、アメリカは(今のところ)セーフ

イランは完全にアウト

なのです

これは私が言ってるのではなくて
事実がそうだから言ってるのです

2026年3月、国連安保理がイランの周辺国への攻撃を“国際法違反”と位置づける決議を採択した
国連安保理は 2026年3月11日、決議2817(2026) を採択し、イランによるバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、UAE、ヨルダンへのミサイル・ドローン攻撃を 「国際法違反」かつ「国際平和と安全への深刻な脅威」 と明確に認定しました。

こんな真実は
こんな事実は

日本のメディアは一切報じません

メディアしか信じない。一部の国民は
ズレたままの見解を、正しいものと、信じきっているのです

前にも飲めましたが、私はメディアの報道を一切信じてません

もちろん、今後、イランが提訴し
国際司法裁判所なり、安保理で揉まれ
そういった決議が出れば
アメリカイスラエルの違法と言うことが認定されるでしょうけれども

今の段階では、違法とも認定されていないわけです

ただ、もちろん
いろいろな国の立場で
違法だと認定するのもその国の判断ですし、
アメリカイスラエルに塩対応するのも、その国の自由です
国際法解釈するの勝手です

日本国民の多くが
違法として、塩対応してくれ。と言うのであれば
国としてそういうふうに対処すると言うこともあるでしょう

ただし、その場合
相当なしっぺ返しが
日本に来ることになるでしょうし

そもそも
違法として扱ってくれ
と思っている。日本人は、私の感想では、
少数意見だと思います

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from: maro宇賀乃介さん

2026/04/02 20:15:01

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>>アメリカ・イスラエルの行動の違法性は歴然としている。

残念ながら、全然歴然とはしていないです

国際法違反と言うときには
国連安全保障理事会(安保理)
国際司法裁判所(ICJ)
などが正式なものですが
そのどちらも国際法違反と言う見解を出しておりません

あくまでもそれは専門家の
法解釈と言うレベルのお話です

それどころか
聞いて驚くでしょうけれど

2026年3月、国連安保理がイランの周辺国への攻撃を“国際法違反”と位置づける決議を採択しています

国連安保理は 2026年3月11日、決議2817(2026) を採択し、イランによるバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、UAE、ヨルダンへのミサイル・ドローン攻撃を 「国際法違反」かつ「国際平和と安全への深刻な脅威」 と明確に認定しました。

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