手遅れになる前に、、、、、、、、

って言うけど、、、、、

＞＞読売新聞社が１７～１９日に実施した全国世論調査で、立民の政党支持率は１％にとどまった。中道改革は３％、公明は１％だった。立民幹部は「支持率が低いまま、弱いもの同士でくっついても意味がない」と語

野党の支持率は
軒並み１%、、、、、

立憲と公明は合流しないようで
選挙が終われば、アカの他人！
（完全に有権者を裏切っているね）

高市さんより
こっちの方が

野党さん何とかして！
ですよ

【そんな中】

＞＞2026年4月18-19日の毎日新聞世論調査によると、高市内閣が強行した26年度予算を巡る国会運営に対し「問題があった」と答えた人が38%に達しました。一方、読売新聞の調査では内閣支持率は66%と高水準を維持しています

これで高市内閣を交代とすることはできないと思います

記事が煽り記事だと言うことが
よくわかるデータだと思います

こういう話で一番よく出てくるのが「水戸黄門理論」です

水戸黄門が、常に勝つのは
印籠があるからではないのです

助けさんや、角さんや弥彦など
実は、強大な軍事力を持っているからです

しかし、おじいちゃんおばあちゃんは
印籠のおかげだって思ってしまってるんでしょうね
（印籠をかざしたから、悪人がひれ伏したと、そんな単純構造しか理解できないわけです。）

【そもそもなぜこのような記事が出るのかと言えば】

国際法とアメリカ
二重の規律の中に世界が置かれているからです

アメリカ以外の弱小王国は国際法に頼るしかないわけです
自国を守るためには、国際法を、盾に取る以外に方法がないからです

一方、アメリカは実質的な国際秩序の執行者！！

つまり、国際法と並んで

アメリカが法律そのものなのです！！

• 日本はこの二つを同時に使い分ける「二重戦略」を取らざるを得ない

• 二重戦略ゆえに、国内では常に批判が生まれる構造になっている

• これは日本だけでなく、アメリカ以外のほぼ全ての国が抱える宿命


つまり、簡単に言えば
アメリカに従えば
国内の1部国民が、「国際法を重視しろ」と言うでしょうし
国際法を重視すれば、事実上アメリカに逆らうことになる

つまり、同時に満たせないこの2つを
うまく渡り合わないと平穏な生活が訪れないと言うジレンマに、日本は陥っているわけです

いや、アメリカ以外の世界の国は
このジレンマの中で、生きていくわけです

ですから、どの政治家が政権をとっても
世界のこの構造が変わらない限り

フラフラしているように見えるわけです

日本の国民の半数が理解していないこと
それは
アメリカが法律だ！！
と、いうことなのです

【この記事は】

日刊現代か何かの煽り記事で
有料版なので、中身はわからないけれど

有料版がゆえに、題名はすごく煽りで始まっているわけです

何か具体的な根拠事実があるかと言えば、それは無いそうです

具体的な技術があるのであれば、ぜひ教えて欲しいです