政府は経済安全保障体制の強化に向け、内閣府と経済産業省のそれぞれに新たなシンクタンクの設置を進めています


これに対し長妻議員は、
類似した2つの組織を別々に作る必要性に疑問を呈しました。

それに対する小野田紀美経大臣の答弁
「総合的な経済安全保障シンクタンク」については今回の法改正で法定化するものであると説明しつつ、
それぞれの組織で扱う研究の深さや対象、役割分担が明確に異なるため別々に設置する必要があると答弁しました。

その答弁を聞いた長妻議員は

「（答弁が不十分で）こりゃダメだ」とバッサリ


リスクの分散を図るためなんでしょうか？
にしても

内閣府と経済産業省のそれぞれに新たなシンクタンクの設置となれば

経理・人事などの管理業務（間接コスト）が二重にかかる、

どこかで増税すればイイ、って考えかしら？
国民に負担させればいい！って考えが見え見え
議員の歳費を減らし・毎月の100万の経費は無し！にするという真っ当な思考は全く出てこないってのが恐ろしい


シンクタンクの設置は経済産業省に、だけでイイと思います
今の内閣府で正常に稼働するとは思えないので(^-^;