ガソリンにかかる暫定税率が５月１日にも復活するのに伴い、レギュラーガソリンの小売価格は３０円近く値上がりし、全国平均で過去最高値の１リットル＝１５５．５円（昨年１２月１０日）を突破する見通しだ。１リットル当たり２５．１円の暫定税率分に加え、最近の原油高騰による調達コストの増加分が上乗せされるため。１リットル＝１６０円台に乗せる可能性もあり、消費者の負担感は一気に重くなる。

　ガソリン税は製油所から出荷された時点で課税されるため、ガソリンスタンドが４月中に仕入れた在庫分には暫定税率がかからない。このため、値上げが浸透するには一定の時間がかかるが、在庫の減少に伴い暫定税率分が小売価格に反映され、ゴールデンウイーク後には１リットル＝１６０円を超えるスタンドが出てくるとみられる。

　石油情報センターによると、４月２１日の小売価格は全国平均で１リットル＝１３０．６円。暫定税率の失効で３月３１日の１５２．９円から２２．３円値下がりし、昨年４月以来の低水準になった。

　しかし、政府・与党は３０日に暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を衆院で再可決する方針で、法案が成立すれば５月１日にも２５．１円の暫定税率分が上乗せされる。さらに、原油価格が１バレル＝１２０ドル近くまで高騰していることから、石油元売り各社の調達コストが上昇しており、暫定税率分とは別に５月から３円以上の卸値引き上げを検討している。

　４月に入って大幅に安くなったガソリン価格が、今度は一気に３０円近くも値上がりすることで、ガソリンスタンドの店頭などが混乱する事態も予想される。毎日jp【谷川貴史】




まず先に「小さな政府」を目指してくれないかな？

またまた「消費者庁」だかを作って「椅子」を増やすしさ…

もう自民党には任せられないのでは？