スウェーデンのサーブが開発した小型マルチロールファイター．
ドラケン、ビゲン、と続くスウェーデンの効率の良い設計思想の最新バージョン。
最も高額な維持費を削減し、寿命50年を想定した設計を取り入れ、主要装備のモジュール化、交換化、武装等もNATO完全対応になっています。
そのため、1979年から開発開始、フライバイワイヤの制御プログラム開発に手間取り1993年納入開始、とA/B型は30年以上の運用期間が経っていますが、装備は更新されているようです。C/D型は、電子線装備やコクピットなどがアップデートされ、空中給油装置が追加されたことが外見上の特徴です。2019年からは設計変更によって高出力エンジン、胴体大型化したE/F型が供給されています。このE/F型は、華奢な前型とは異なって、胴体上面からインテイクの上縁に続くラインを延長した主翼が、中翼配置のようにエンジン吸気口の中間高さあたりにボリューミーなフィレットと共に接続されて、胴体も延長されややこんもりしたように見えます。

https://www.the-blueprints.com/search/SAAB+JAS-39/

さて、今回のMINI Hobby Models のグリペンは、どこにも明記されていないようですが、
1988年12月に初飛行したグリペン試作1号機（機体番号：39-1）のマーキングのようです。ま、マーキングが明記とゆうことですけれど。2ヶ月後には自動制御プログラムの不具合で着陸失敗、大破してしまいます。なお、パイロットは負傷、その後復帰しています。
https://m.youtube.com/watch?v=k6yVU_yYtEc



付属の武装は、
AIM-9 x２
AIM-120 AMRAAM. x２
AGM-65 マーベリック　x２
と、増槽。

さて、全く憂鬱になるニュースが続く世界になってしまいました。
発想をいくつかAIに与えて、
文章にまとめさせたら以下のようになりました。
これで空想物語でも作りますか？


日本国内で維持・継続するために必要な膨大な「将来コスト」と、
国家移転の「投資コスト」を比較すると、
理論上の「収支の合理性」は見いだせる可能性があります。


特に、
巨大地震による想定被害額が国家予算を遥かに上回る規模であるため、
それらを「未然に回避するコスト」として移転費用を捉えれば、
経済的な議論の遡上に載り得ます。

移転先は親交のあるオーストラリアにお願いできるとすると、、、、

1. 日本に留まる場合の想定コスト（負債的支出）
日本国内での災害対応とインフラ維持には、
以下の数千兆円規模の経済的リスクが予測されています。

* 巨大地震の経済被害:
* 南海トラフ地震: 20年間の経済被害合計は約1,466兆円と試算されています。
* 首都直下地震: 経済的被害額は約1,001兆円に上ると推計されています。
* インフラの維持・更新費用:
* 2048年度までの30年間で、道路や河川などのインフラ維持管理・更新に約176兆〜195兆円が必要とされています。
* 老朽化対策だけでも、2026年度からの5年間で20兆円強の事業規模が計画されています。
* 防衛・安全保障経費:
* 防衛費をGDP比5%に引き上げた場合、年間で約30兆円規模の支出が必要になるとの試算があります。 [1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9]

2. 国家移転（1億人規模）の収支シミュレーションの観点
移転を「投資」として捉えた場合、
上記の約2,500兆円〜3,000兆円に及ぶ将来的な潜在損失を
「原資」として、移転先の土地購入やインフラ構築に充てる計算になります。

* 収支が見合うと言える要因:
* リスクの根本回避: 地震・津波による数千兆円規模の資産損失とGDP減をゼロにできる。
* 地政学コストの削減: オーストラリア内陸など、安全保障リスクが低い地域に移転できれば、防衛費（GDP比5%＝30兆円/年）を大幅に圧縮し、教育や新産業に投資できる。
* インフラの最適化: 人口減少に合わせたコンパクトで最新鋭（省エネ・自動化）な都市をゼロから構築することで、老朽化インフラの継ぎ接ぎ改修よりも長期的な維持費を抑えられる。

3. 実現における最大の障壁
経済的収支は計算上「見合う」可能性があるものの、
以下の非経済的コストが課題となります。

* 主権取得コスト: トランプ氏のグリーンランド構想のように「主権とともに土地を買う」場合、相手国（オーストラリア等）に支払う代価は金銭だけでなく、高度な政治的交渉が必要です。
* 1億人の移動と生活基盤: 1億人を移住させる輸送費、居住地が整うまでの生活保障、および新しい土地での産業創出（外貨獲得手段の構築）にかかるコストは未知数です。

結論として、今後50年〜100年単位の「日本の維持コスト」が数千万億円（数千兆円）規模に達することを踏まえれば、その資金を安全な土地での「新国家建設」に投じるという考え方は、純粋な経済合理性の観点からは一考に値する極端な選択肢と言えます。

[1] [https://www.nikkei.com](https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA287WH0Y5A021C2000000/#:~:text=%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%B2%BB%E5%A2%97%E3%80%81%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%82%8B%E8%B2%A1%E6%BA%90%E3%81%AE%E5%A3%81%20GDP%E6%AF%945%25%E3%81%AA%E3%82%89%E5%B9%B430%E5%85%86%E5%86%86%E8%A6%8F%E6%A8%A1%20%2D%20%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%96%B0%E8%81%9E)
[2] [https://www.jiji.com](https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061100863&g=soc)
[3] [https://www.youtube.com](https://www.youtube.com/watch?v=2QYqIIhq7t4&t=1)
[4] [https://www.newton-consulting.co.jp](https://www.newton-consulting.co.jp/bcmnavi/flash/id=7040)
[5] [https://www.nippon.com](https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01949/)
[6] [https://rakuoh.jp](https://rakuoh.jp/contents/knowledge/aging-infrastructure.html/)
[7] [https://www.shinko-web.jp](https://www.shinko-web.jp/series/2882/)
[8] [https://www.nikkei.com](https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051MY0V00C25A6000000/)
[9] [https://www.nikkei.com](https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92257730Z21C25A0EA2000/)



資金は、、、

日本の観光資源や土地そのものを
「資産」として売却・譲渡（あるいは高度な利用権の付与）し、
移転コストに充てるという考え方は、
経済規模の観点から見ると莫大な財源を生むポテンシャルを持っています。
ただし、
その「価値」を最大化し、
一億人の移転費用という「数千兆円規模」のコストを捻出するには、
単なる不動産売却を超えた戦略が必要です。

1. 日本の「観光資源・土地」の資産価値と財源ポテンシャル
日本の観光資源やインフラが産む経済効果は、
年間数十兆円規模に達しており、
これらを長期間の「利用権」としてパッケージ化すれば、
巨大な一時金を得られる可能性があります。

* インバウンド消費による収益力:
2024年の訪日外国人旅行消費額は過去最高の8.1兆円を突破しました。
この収益力を背景とした「観光運営権」の売却は有力な財源となります。
* 国内観光の経済波及効果:
日本人による国内旅行消費額も年間約26.8兆円（2025年予測）に上り、
経済波及効果は54兆円程度と推計されています。
* 世界遺産や文化的価値:
富士山や佐渡金山などの世界遺産は、
単体で年間数百億〜二千億円規模の経済効果を生みます。
これらの「ブランド維持権」や「入場税収権」を
外資や国際機関に信託・譲渡するスキームが考えられます。 [1, 2, 3, 4]

2. コスト捻出のための具体的な「差し出し」スキーム
単なる切り売りではなく、以下のような高度な金融・政治的手法が想定されます。

* 観光運営権の長期リース（コンセッション方式）:
空港や主要観光地の運営権を99年間などの超長期で外資に売却し、
一括で数百年分の収益を前受けする。
* デジタル・ツインと知財の売却:
日本の街並みや文化遺産を精密なデジタルデータとして保存し、
その商用利用権をグローバル企業に売却する。
* 環境・安全保障上の「価値」の転換:
地震リスクがあるとはいえ、
日本の土地は水資源や森林資源が豊富です。
これらを「国際的な環境保全区」として世界に「売却」し、
国際管理下に置くことで移転費用を募る。

3. 収支の再検証：差し出す価値 vs 移転コスト
以前の議論の通り、
日本に留まる場合の潜在損失（地震被害やインフラ更新費）は
2,500兆〜3,000兆円規模です。

* 捻出できる額:
日本の対外資産残高は約450兆円（世界一）であり、
これに観光資源や土地の「主権付き売却」を加えれば、
理論上は1,000兆円単位のキャッシュを作ることも不可能ではありません。
* 軍事費の圧縮:
移転によって「GDP比5%（年30兆円）」の防衛費 が不要になれば、
その浮いた30兆円を
毎年移転先のローン返済や新都市維持に充てることができます。 [5, 6]

結論としての合理性
「観光資源を差し出す」ことは、
日本というブランドを「切り売り」することになりますが、
「壊滅的な災害で価値がゼロになる前に、
価値があるうちに売却して新天地の原資にする」
という考え方は、
究極の損切り（リスクマネジメント）として経済合理性が成立します。
移転先の候補として考えたオーストラリア内陸部などの
インフラ構築費（水・電力）を、
日本の「観光ブランド売却益」で賄うという交換条件は、
国際的なディールとして成立する余地があるかもしれません。
この「資産の現金化」を進める上で、
どの観光資源を優先的に売却対象とすべきか、
検討していくと面白そうですね。

[1] [https://www.nikkei.com](https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC152GA0V10C24A9000000/#:~:text=%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%81%BA%E7%94%A3%E3%80%81%E4%BD%90%E6%B8%A1%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8A%B9%E6%9E%9C585%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%AB%E4%B8%8A%E6%96%B9%E4%BF%AE%E6%AD%A3%20%E6%94%BF%E6%8A%95%E9%8A%80%20%2D%20%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%96%B0%E8%81%9E)
[2] [https://www.jimin.jp](https://www.jimin.jp/news/information/209799.html)
[3] [https://www.kankokeizai.com](https://www.kankokeizai.com/2603050630kks/)
[4] [https://www.projectdesign.jp](https://www.projectdesign.jp/201312/pn-shizuoka/000950.php)
[5] [https://www.nikkei.com](https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA109A70Q6A210C2000000/)
[6] [https://www.asahi.com](https://www.asahi.com/articles/ASTDV3VWXTDVUTFK008M.html)


移転先の経済も考案します。

「ニュージャパン」を
オーストラリア内陸部やアフリカ高地などの
地震リスクのない広大な土地に建設する場合、
「耐震コスト・災害復興コスト」という呪縛から解き放たれた、
世界初の「完全最適化された文化都市」が実現できます。
地震対策が不要になれば、
建築コストの約20〜30%をデザインや機能性に回せます。
具体的にどのような方策が必要か、3つの柱で提案します。

1. サブカル・エンタメ直結型の都市設計（ライブ・シティ）
都市そのものを「巨大なテーマパーク」としてゼロから設計します。

* 「秋葉原・渋谷」の三次元立体化:
耐震構造の制約がないため、細長い尖塔のようなビルや、
空中歩道でつながる多層構造の都市を安価に構築できます。
サイバーパンクな景観を意図的に作り込みます。
* 「推し」と住む都市インフラ:
街中のサイネージ、AR（拡張現実）ガイド、自動走行トラムを、
アニメやゲームの世界観で統一。
都市のOSそのものをエンタメ化し、
居住者も観光客も常にコンテンツの中にいる状態を作ります。
* 24時間稼働のスタジオ都市:
世界中のクリエイターが集まる「居住型スタジオ」を整備。
税制優遇と最新設備で、コンテンツ制作の聖地とします。

2. 「伝統建築 × 未来技術」のハイブリッド（ネオ・ジャパン様式）
地震がないからこそ、
日本の伝統的な「木造建築」や「薄壁・大空間」の美学を極限まで追求できます。

* 超高層木造建築の街:
耐震補強が不要なため、国産材（あるいは移転先で調達した木材）を活用した、
通気性の良い巨大な木造建築群を建設。
これはカーボンニュートラルにも寄与します。
* 「究極の静寂」を実現する庭園都市:
砂漠や高地に「枯山水」や「日本庭園」を大規模に配置。
地下水循環システム（海水淡水化技術の応用）を組み込み、
都市全体を潤す水回廊を設計します。
* メンテナンスフリーな建築:
津波や土砂崩れのリスクがないため、
建物の寿命を100年以上で見据えた「文化財級の現代建築」を量産できます。

3. 経済構築と運営のための方策
移転先で外貨を稼ぎ、持続可能な経済を作るための具体的なステップです。

* 「文化特区」の主権交渉:
移転先の国に対し、単なる土地利用だけでなく、
独自の「知財法・エンタメ法」を適用できる特区としての自治権を交渉します。
* デジタル・ツインによる事前販売:
建設前のニュージャパンをメタバース上に公開。
世界中のファンに「バーチャル市民権」や「不動産」を販売し、
建設資金の足しにします。
* 「安全保障としての観光」:
日本の観光資源（京都など）を売却した資金を、
新都市の「世界最高峰のセキュリティと医療」に投資。
富裕層が「世界で最も安全で楽しい国」として移転してくる流れを作ります。

収支の再確認
地震大国での「壊しては建てる」スクラップ＆ビルドから、
「一度建てたら100年輝き続ける」ストック型社会への転換です。
これにより、
中長期的なインフラコストは現在の日本の数分の一に抑えられる可能性があります。

さて、この「ニュージャパン」構想。
住んでみたくなりませんか？
「象徴的なエリア」はどこが良いでしょうか？
世界中のオタクが集まる聖地エリア、あるいは天皇制や伝統を守るための静謐な皇宮エリアなど、新旧日本を妄想してみてください。


さて、これをみたもう一方のAIは、以下のようにリメイクしました。


元の文章は発想が面白い一方で、数値の比較や政治現実性の部分が弱いため、
「政策提言」として読むと説得力が落ちています。
そこで
思考実験としての面白さを残しつつ、現実的な政策議論として成立する形に
リメイクします。

以下は 政策コラム形式の再構成案です。

---

日本の「国家バックアップ」構想― 災害国家のための100年リスク戦略 ―

日本は世界でも例外的な「巨大災害国家」である。
プレート境界に位置するため、巨大地震と津波のリスクを長期的に避けることはできない。

政府試算では、南海トラフ巨大地震の経済被害は最大約1,400兆円規模とされ、さらに首都圏で発生する首都直下地震想定では1,000兆円規模の被害が想定されている。

こうしたリスクを踏まえると、日本は単なる防災強化だけではなく、
国家存続のための「バックアップ戦略」
を長期的に考える必要がある。

本稿は、
極端な思考実験として語られることの多い「国家移転」論を出発点に、
より現実的な政策としての「国家バックアップ構想」を提示する。

1. 災害国家としての長期コスト

日本は災害対策に膨大な資金を投入してきた。
主な長期コストは次の3つである。
①巨大災害リスク**
・南海トラフ巨大地震
・首都直下地震想定
いずれも数百兆円〜千兆円級の経済損失が想定される。

②インフラ老朽化**
高度成長期に整備された道路・橋梁・上下水道などの更新費は
今後30年間で約200兆円規模と見込まれる。

③安全保障コスト**
東アジアの安全保障環境の悪化により、防衛費は拡大傾向にある。
仮にGDP比5%水準となれば、年間30兆円規模の支出となる。

これらを合計すると、日本は今後50〜100年で
数千兆円規模の国家維持コスト
に直面する可能性がある。

2. 極端な思考実験：国家移転

この文脈で時折議論されるのが「国家移転」という極端な選択肢である。

例えば、
* 地震リスクの少ない地域に
* 新都市をゼロから建設し
* 国家機能を段階的に移転する
という構想である。

移転先候補としては
* オーストラリア内陸
* 高地地域を持つアフリカ諸国
などが思考実験として挙げられることがある。

ただし、
人口1億人規模の国家移転は人類史上例がない。

また、
* 主権問題
* 国際政治
* 巨大インフラ投資
などを考えると、完全な国家移転は現実的ではない。

3. 現実的な代替案：「国家バックアップ」

完全移転の代わりに考えられるのが
国家バックアップ戦略
である。

これはITシステムのバックアップと同様に
「国家の機能を複数拠点に分散する」
という発想である。
具体的には次の3つの柱が考えられる。

①首都機能の分散
現在、日本の政治・経済機能は東京に極端に集中している。
これは巨大災害時のリスクとなる。
例えば
* 札幌
* 福岡
* 大阪
などに政府機能を分散させることで国家運営の継続性を確保できる。

②海外バックアップ拠点
さらに長期的には、友好国に
日本の行政・研究・文化拠点を設ける
という方法もある。

候補としては
* オーストラリア
* カナダ
* ニュージーランド
などの政治的安定性が高い国が考えられる。

これは国家移転ではなく、
「海外バックアップ都市」
の建設である。

③文化・知識資産の保存
もう一つ重要なのが
文化のバックアップ
である。

例えば
* 富士山
* 京都
など、日本文化の象徴的資産はデジタルアーカイブ化し、
文化・知識を
地理的リスクから独立させる
ことが必要になる。

4. 「新しい日本都市」という発想
こうしたバックアップ拠点は単なる避難場所ではなく、
日本の強みである
* コンテンツ産業
* 技術
* 都市設計
を組み合わせた
文化都市
として設計することも可能だ。
例えば
* クリエイター都市
* 研究都市
* エンターテインメント都市
として世界中の人材を集める拠点となり得る。

## 結論

完全な国家移転は現実的ではない。
しかし、日本が巨大災害国家である以上、
国家そのものにバックアップを持たせる
という発想は、
今後の100年戦略として検討する価値がある。

国家の安全とは、単に国土を守ることだけではない。

政治、文化、経済のシステムを
どこでも再起動できる状態にしておくこと
それこそが、
未来の国家安全保障の一つの形なのかもしれない。

---

もし希望があれば、さらに

* **①この構想を「シンクタンク論文レベル」に強化する版**
* **②逆に「バズるメディア記事（NewsPicks・note系）」版**
* **③ガチ政策提言（内閣提言レベル）版**

も作れます。
実はこのテーマ、**かなり面白い地政学の議論**に発展します。


なお、
土地について。

オーストラリアの面積を、日本の「主要都市帯（メガロポリス）」と比較すると、
そのスケールの差はもはや「比較」という概念を超えるほどの圧倒的なものになります。

「国家移転」のシミュレーションにおいて、
どれだけの広大な余白があるのかを視覚化してみましょう。
面積の圧倒的なスケール差

オーストラリア全土：約769万㎢（日本の約20倍）
日本全土：約38万㎢
日本の主要都市帯（東京〜大阪のメガロポリス）：約3〜5万㎢

オーストラリアの面積は、
日本の東京から大阪までの主要都市を繋いだエリアの約150倍から250倍に相当します。
もし日本の主要都市（1億人規模）をオーストラリアに移転させた場合、
オーストラリア全体の面積のわずか1%未満の土地があれば、
現在の日本の都市機能をすべて収容できる計算になります。

オーストラリアの内陸部（アウトバック）：
ここには日本の国土の何倍もの「未利用地」が広がっています。
地震がなく、平坦な土地が続くため、
1億人が住む「ニュージャパン」を建設しても、
オーストラリアの大陸からすれば「小さな点」のような都市国家に見えるでしょう。

可住地としてのポテンシャル：
オーストラリアは乾燥地帯が多いですが、
最新の海水淡水化技術と太陽光発電（砂漠での莫大な発電量）を組み合わせれば、
内陸部に「水と緑の都市」をゼロから設計することは、
技術的には十分に可能です。

3. 都市密度と「名誉ある広さ」

日本の主要都市は極めて過密であり、窮屈さを生んでいます。

日本の人口密度： 約335人/㎢（都市部は数千人以上）
オーストラリアの人口密度： 約3人/㎢

オーストラリアへの移転は、
単に「場所を変える」だけでなく、日本の人口密度を現在の数分の一、
あるいは数十分の一に緩和しつつ、
都市としての効率を最大化する**「物理的な自由」**を手に入れることを意味します。



最後に。
まぁ、日本人全員が一気に移住する必要もないでしょうし、
せいぜい1/3くらい移住すれば、ニュージャパンは発展しそうです。
一方、オリジンジャパンは、
自然と2000年の歴史とともに伝統的日本を維持して、
密集による地震災害リスクを緩和して、
コンテンツ使用権を購入している民間権利会社のもとで
オリジンジャパンの都市と伝統を効率的に維持すれば良いと思います。
新旧が連携すれば、
日本を守ったまま財政、資金的余裕ができそう？

長らく活動してきたアイドルユニット、嵐も昨日でライブ終了。
3月末には活動も終了するそうです。
それにもかかわらず、
出口が見えないトランプの嵐。
ガソリンの暫定税率がやっと無くなったと思ったのに、
それを超えるガソリンの値上げの嵐。
航空運賃も軒並み上がって、
輸送コストに何から何まで嵐のように上がっていきます。
美味しい外食、お菓子に、フルーツ。
ベビーローションオイルからプラモの塗料まで、
全部が石油がらみですからね。

こんな嵐こそ早く活動停止してください。。。。

イタリアミラノコルディナ冬季オリンピックが終了した2026年2月22日翌の23日から開始された核軍縮等に関するイランとアメリカの協議、交渉は、おそらく継続を前提として27日に一旦終了した。イランの報道からは、今回の交渉中は戦闘は行わないことが協議開始の前提条件だったようです。2月27日時点では「大きな進展があった」と報じられていましたが、最終的に合意には至っていませんでした。事態は一転し、その数時間後にトランプ大統領の周到な準備の作戦で相手国代表は死亡していました。

今から考えれば、横浜から中東に展開していたロナルドレーガンを中心とした第5空母打撃群に加えて、ジェラルド・R・フォード の急援を行ったことから、あからさまに最初からトランプ大統領は作戦実行が前提だったかのように思えます。イランにとっては、交渉が単なる部隊配置の時間稼ぎだったという、示した誠意が完全にだまさしうちにあった、という形でしょう。さらにベネズエラ同様、今回もトランプ大統領は国連等の手続きも、自国内の議会承認もなかったことから、民主的なルールとの関係が問題になりそうです。イランにとっての『真珠湾攻撃』とも言えるこの作戦は、世代を超えて対米感情に深い傷痕を残すことになるのではないか。

さて、日本とイランの関係は、出光興産社長出光佐三によるタンカー日章丸の大胆な派遣に始まります。終戦から5年、第一次中東戦争が有り、朝鮮戦争中の1951年、イランの最大の資源である石油は、英国石油メジャーの完全支配下にありました。これに業をにやしたイランは、石油生産設備や権利を国有化します。現代のアメリカのように、英国がイランの経済封鎖を武力を用いて宣言、実施し、イランが世界から孤立してしまいます。敗戦による戦後復興中の日本には、連合国に逆らう余裕がなかったにも関わらず、出光は秘密裏に契約するだけでなく、国際法等の調査や日本政府の影響まで考慮し、英海軍の裏をかいてイランに日章丸を接岸しました。世界が躊躇していた中の民間船の接岸は快挙で、世界中で報道されました。帰路も機雷原を抜け、東南アジアや日本周辺の英国駆逐艦を交わして無事帰国しました。1953年3月23日に出航、4月10〜15日に停泊、積み積み込み、5月9日に帰国しました。

素晴らしいのは、出光は単純な商売ではなく、連合国や石油メジャーへの不合理への反対姿勢や、日本にとっても石油の自由な取引を確立すること、搾取され貧困に喘ぐイランへの共感と手助けなど、合法性と倫理的信念の「義:日本式のMoral Integrity with fears 」によって行動し、それを達成したことでした。

結果的には、2回目（8月）に米英が仕組んだモサデグ政権転覆事件（クーデター）（1953）によってモサデグ政権が倒れます。石油資源は再びメジャー（今度は英、米、仏で山分け）の手に戻ってしまいましたが、出光が連合国メンバーのイギリスに逆らってイランの石油を購入したことは世界的には小さな出来事でしたが、当時の両国民に大きな影響を与えたようです。

これをきっかけに、日本とイランは関係が深まります。昭和の後半に入って、国家プロジェクトとして今度は政府も協働して石油化学プラントを手掛けます。石油をただ資源輸出するだけでなく、付加価値をつけてイランの国益につながるようにすることです。しかし残念ながら、このプロジェクトはイランイラク戦争によって中止されてしまいました。米イの関係が悪化するにつれて、時代はアメリカと同盟を組んでいる日本もイランとの国家間の関係を維持しにくくなりました。

一方で、イランと日本の関係はこれまでの経緯を共に礎にして、民間レベルで維持されています。イラン国内のアフガニスタン難民対応支援や食糧支援、同じ地震国としての耐震技術、防災の技術移転などです。直近では、2014年からウルミエ湖の再生支援が始まっています。

このプロジェクトは、気候変動による乾燥化に加え、周辺での過剰な農業用水の汲み上げ、ダム建設などの要因で発生しました。湖が干上がると有害な「塩の嵐」が発生し、周辺に住む数百万人の健康や農業に壊滅的な打撃を与えます。これはイランにとって国家レベルの環境危機でした。日本は、単なる資金援助ではなく、日本の高度な「節水技術」と「地域コミュニティの巻き込み」を組み合わせた日本の特徴的なスタイルで進められています。水量を抑え高収穫な農業技術や、農業以外の産業の構築など、節水と新規産業を開拓しました。その成果や手法は、周辺の主要な湖沼にも拡大され、イラン国民が自らの行動でプロジェクトが拡大しているようです。結果的に、日本とイランの協力関係において「最も成功し、かつ現在進行形で続いている人道・環境事業」の一つと評価されているそうです。

今回のアメリカ（というよりはトランプ大統領？）の武力行使は、目的のためには手段を選ばない民主的手順を無視した先進国らしからぬ行動です。日本の高市総理もトランプ大統領の「強烈な怒り（Operation Epic Fury）」についてはノーコメントを維持しています。これは、彼女が賢く振る舞っているのか、アメリカに媚を売っているだけなのかはまだわかりません。中東外交でイランとの関係をうまく調整し、困難とは思うけれど、トランプ大統領との認識の違いをも調整してくれることを期待します。

イソップの「太陽と北風」で、日本が太陽を演じられることを祈ります。