高級老人ホーム・入居・契約書の落とし穴

ふざけるな!〈年金月28万円・貯金7,000万円の70代夫婦〉社宅生活30年、
満を持して高級老人ホームに入居も、5年後に知った契約書の落とし穴

老後の住まいとして老人ホームを検討する際、多くの方が「手厚い介護」や
「充実した設備」に目を向けます。
十分な資産を築き、万全の準備を整えて新生活をスタートさせたとしても、
数年後に予期せぬ事態に見舞われるケースは少なくありません。
ある夫婦のケースをみていきます。

30年の社宅生活を経て選んだ、終の棲家での誤算
佐藤徹さん（75歳・仮名）と妻の美津子さん（72歳・仮名）は、
5年前、都内にある介護付有料老人ホームに入居しました。
徹さんは定年まで大手メーカーに勤務。
現役時代の収入の大半を貯蓄に回し、
準備した老後資金は7,000万円にのぼります。

夫婦が選んだ施設は、入居一時金として4,000万円を要する高級ホーム。
月々の支払いも月28万円の年金の範囲内で収まる計算で、
24時間の看護体制や充実した共用施設が決め手となりました。
美津子さんも「ここなら将来
、どちらかが介護状態になっても安心だと思いました」と話します。
しかし、入居から5年が経過した頃、施設の運営状況に変化が生じました。

「経営母体が交代したことをきっかけに、
ホームの雰囲気もサービスの質も変わりました。

以前は専属の料理人が作っていた食事が、
効率化の名目で既製品の配送に切り替わり、
何よりスタッフの離職が相次いで、
以前のような細やかな対応が受けられなくなったのです」

【具体的に生じたサービス低下の内容】

■食事の質の低下

以前は館内の厨房で出汁から取る手作りでしたが、
完全なセンターキッチン方式に変更。
真空パックされた既製品を湯煎して盛り付けるだけの献立になり、
味付けが濃く、揚げ物ばかりになりました。

■スタッフの質の変化

ベテラン職員が待遇悪化を理由に相次いで退職。
代わりに入った派遣スタッフは入居者の顔と名前も一致しておらず、
言葉遣いも荒くなりました。

■清掃頻度の減少

毎日行われていた居室の清掃が「週2回」に変更。
共有部分のトイレの掃除も行き届かなくなりました。

■レクリエーションの廃止

外部講師を招いていた書道や音楽のサークルが、
人件費削減を理由にすべて中止。
代わりにホールでテレビを見せるだけの「待機時間」が増えました。

■強硬な値上げ通知

サービスは低下したにもかかわらず、
物価高騰を理由に月額利用料が3万円引き上げられました。

納得のいかない徹さんは、別の施設への転居を検討し
、契約書を読み返して愕然とします。

「5年経つと、入居一時金のほとんどが『償却』され、
解約しても手元に残る返還金はごくわずかだとわかりました。

施設側のサービス低下を理由にしても、返還金のルールは変わりません。
今から別の施設を探すにも、
残った資金では同等の環境を選ぶことは不可能です。
しっかりと契約書を読んでいなかった私たちが悪いのですが......」と、
徹さんは言葉を濁しました。

有料老人ホームの「返還金制度」と契約の盲点
株式会社LIFULL senior／LIFULL 介護がエリア別の有料老人ホームの費用
相場を調査したところ、東京都の有料老人ホーム入居時費用相場は1,008万円。
神奈川県720万円、千葉県470万円、埼玉県320万円と比べて、
東京都のホームは一段も二段も高い費用水準でした。

そもそも、わかりにくい老人ホームの費用。
多くの民間施設は、入居時に支払う一時金を一定期間かけて費用化していく
「償却」という仕組みをとっています。

■初期償却（非返還対象）

入居した瞬間に、受領額の10％〜25％程度が施設側の収益として確定し、
返還対象から外れるもの。

■償却期間

残りの金額を、あらかじめ定められた期間
（一般的に5年〜15年）で均等に案分していく期間。

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国民生活センターに寄せられる高齢者ホーム関連の相談の中でも、
「解約時の返還金が想定より少なかった」という
トラブルは恒常的に発生しています。

特に佐藤さんのように5年程度経過していると、契約上の償却が進み、
数百万円単位の初期償却分も含めて「戻ってこないお金」が
大半を占めることになります。
また、近年の人件費や光熱費の高騰を受け、施設側が利用規約に基づき
管理費を改定する動きも加速しています。

多くの人が終の棲家として考える老人ホーム。
入居時のサービス内容だけでなく、「退去せざるを得なくなったときの条件」を
しっかりと押さえておきたいものです。

■償却スケジュールの書面確認

毎年、どの程度の金額が手元に残るのかを一覧で把握しておく。

■管理費改定の基準

「経済情勢の変化」という曖昧な表現ではなく、
どのような指標に基づき値上げが行われるのかを確認する。

■運営会社の変更リスク

経営主体が変わった際のサービス維持義務について、
重要事項説明書でチェックする。

入居後の万一の際に後悔しないよう、
契約時に細かな数字と条項を確認する姿勢が求められます。