サナエノミクスを潰すための財務省の常套手段
骨太最終版の発表後（7月21日）、市場では円がさらに売り込まれて翌日は
1ドル＝163円台の約40年ぶりの安値をつけ、「高市円安」と報じられた。

財務省取材経験が豊富な元東京新聞・中日新聞論説副主幹のジャーナリスト・
長谷川幸洋氏は骨太の方針をめぐる攻防の裏をこう見ている。

「大メディアは骨太ショック、高市円安と一斉に報じているが、
原油高によるインフレ懸念で長期金利が上昇しているのは欧米も同じ傾向です。
円安にしても、骨太の方針の脚注ぐらいで為替を大きく動かせるはずがない。
現在の円安は米国のイラン攻撃の長期化でドルが買われている反動です。

財務省は高市政権の積極財政や減税にブレーキをかけたい、
サナエノミクスを潰したいから、メディアを通じて日本売りは
高市政策のせいだと不安を煽らせるネガキャンをし、片山大臣と
城内大臣が対立するように仕向けている。
それは政権に言うことをきかせるための財務省の常套手段です」

「消費税減税」の文字がなく「つなぎ」のひとことのみ
骨太の方針のネガチェック版から最終版までに加えられたもう一つが
消費税をめぐる次の一文だ。

〈「給付付き税額控除」とそのつなぎ（飲食料品の消費税率等）については、
今後予定されている社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえ、
本年8月上旬までを目途に、その方針を決定する〉

消費税減税については原案もネガチェック版でも
〈P（ペンディング）〉と内容が空白となっていた。

最終版で盛り込まれたが、高市首相の公約である「消費税減税」や
「食料品の税率ゼロ」という具体的な言葉は盛り込まれず、
「つなぎ」のひとことで済まされ、実施するかについては、
社会保障国民会議の結論を重視するという内容だ。
その国民会議では全野党が反対に回った。

前出の長谷川氏が言う。

「消費税減税を『つなぎ』と書いた表現には、食品税率ゼロなどの減税は
骨太の政策のメインではないと位置づけたい財務省の抵抗の跡が感じられる。

しかも、その国民会議の与野党の議論では、選挙で消費税減税を公約したはずの
国民民主党も中道改革連合も、高市減税反対に回った。

財務省はこの国民会議の議論で減税阻止の方向に巻き返そうと考えたのでしょう。
それでも、高市首相はそうした財務省の抵抗を打ち破って消費税減税をやる姿勢です」