米国とイスラエルが、11月3日の米中間選挙後にイランへ短期集中攻撃を
仕掛ける計画を策定したと報じられた。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は21日、複数の情報筋を引用し、
「米国とイスラエルの軍当局が中間選挙後、イランを再び攻撃するための
具体的な計画を策定した」とし、
「同計画は約3日間続く、短期的かつ高強度の作戦を軸としている」と報じた。

さらに「米国防総省はドナルド・トランプ米大統領の指示により、
イランのミサイル・無人機（ドローン）戦力やエネルギー施設、
その他の軍事施設を打撃する計画をまとめた」とし、
「イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）の指揮所および本部も
攻撃対象の候補に挙がっている」と付け加えた。

現在、米国は中東地域に軍事力を集結させている。
NYTによると、中東には現在、空母「ジョージ・ワシントン」と
「ジョージ・H・W・ブッシュ」の2つの空母打撃群が展開しており、
さらに「セオドア・ルーズベルト」が米本土から移動中だという。

これは大規模な軍事作戦の再開を見据えた戦力配置と解釈されている。

あわせて海兵隊の上陸部隊を増派し、
湾岸諸国の基地に駐留する米軍部隊を後方に下げるなど、
作戦再開時のイランからの反撃に備えている。

これに先立ち、トランプ政権が米軍の非核兵器の中で極めて破壊力の大きい
「GBU-43/B（大規模爆風爆弾、通称MOAB＝すべての爆弾の母）」を、
イランの核施設などに投下する案を検討しているとの報道もあった。

ただ、トランプ大統領はイランとの外交交渉に一部進展があると評価してきた。
米イラン両国は仲介国を通じて交渉を続けてきたものの、
イランの核開発計画をめぐる溝は埋まっていない状況だ。

こうした中、イスラエルは自国の総選挙および米中間選挙を前に、
イランに対する軍事作戦の再開を米国側に提案したとされる。