渡辺・東大名誉教授が国会で意見
2026年10月27日 16時13分


衆院財務金融委に参考人として出席し、質問に答弁する
東大の渡辺努・名誉教授=2026年10月27日午後2時49分、岩下毅撮影


食料品の消費減税について、東京大の渡辺努・名誉教授は
27日の衆院財務金融委員会 で「極めてコスパ（コストパフォーマンス）の悪い政策」
だとしたうえで、物価高を緩和するという意味では「適切ではない」と指摘した。

政府は来年4月から2年間、
食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる消費減税・支援金法案を国会に提出。
この日の審議で、渡辺氏は参考人として法案への意見を述べた。

渡辺氏は、日本の食料品のインフレは他国と比べて
「突出しているのは事実」だと指摘。

これは、2022年以降に海外との価格差が急速に是正されたためだと分析した。
一方で、賃金の上昇は緩やかにしか進んでいないとして
「問題は物価高ではなくて、賃金安」「必要な施策は物価高を止めることではなく、
賃金安を是正すること」だとして、「消費税減税は物価高を緩和する政策だと
理解している。その点、適切ではない」と指摘した。