2009.1.30 21:06
　厚生労働省は３０日、平成１５〜１９年の全国の市区町村別合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）を発表した。上位３０位のほとんどを九州・沖縄の島嶼（とうしよ）部が占める一方、下位３０位の約半分は東京都内の自治体だった。厚労省は「２０代女性の出生率の差が市区町村の出生率の高低に反映している」と分析している。

　市区町村別合計特殊出生率は５年ごとにまとめられ、５回目の今回は全国１９４５市区町村（１９年１２月末現在）が対象。全国平均は１・３１（前回１・３６）と過去最低を記録し、少子化傾向を顕著にあらわした。

　最も高かったのは鹿児島・徳之島の伊仙町で２・４２。徳之島の３町がトップ３を独占した。前回の出生率トップ（沖縄県多良間村の３・１４）と比べると０・７２ポイント下がり、最低記録を更新した。上位３０位のうち２５自治体は九州・沖縄の島嶼部だった。

　一方、最も低かったのは東京都目黒区の０・７４で、過去最低の０・７５（前回の東京都渋谷区）を下回った。下位３０位に東京２３区のうち１３区が入った。

　厚労省は「島嶼部では子育て環境の充実、都市部は２０代に学生が多いことが出生率に影響しているのでは」としている。


■市区町村別の合計特殊出生率

【上位５位】

（１）鹿児島県伊仙町　　２・４２

（２）鹿児島県天城町　　２・１８

（３）鹿児島県徳之島町　２・１８

（４）鹿児島県和泊町　　２・１５

（５）岡山県真庭市　　　２・１０

【下位５位】

（１）東京都目黒区　　　０・７４

（２）京都市東山区　　　０・７５

（３）東京都中野区　　　０・７５

（４）東京都渋谷区　　　０・７５

（５）福岡市中央区　　　０・７５

※同数値でも小数点第３位以下で差がある