2009.6.30 11:50

このニュースのトピックス：労働・雇用
　舛添要一厚生労働相は３０日午前の記者会見で、組織横断的に少子化問題へ重点対応する「少子化対策統括本部」を、７月１日に設置し、初会合を開くと発表した。事務方のナンバー２である厚労審議官を本部長とし、実務を担当する「少子化対策推進室」には民間からスタッフを登用していく方針だ。

　統括本部の設置は、政府の有識者会議「厚労行政の在り方に関する懇談会」が今年３月にまとめた最終報告に盛り込まれたもの。局長級の幹部職員が本部員となり、省全体で少子化対策を検討する。また、これまで効果のあった事例の分析や戦略的な広報の推進、企業・自治体に対する少子化対策の支援なども実施していく。

　会見で舛添氏は「少子化統括本部であらゆる施策を『少子化対策の推進』という観点からとらえ直して展開したい」と述べた。