2009.7.28 21:45

このニュースのトピックス：介護
　今年度から導入された要介護認定の新基準について、厚生労働省が４〜５月の認定状況をサンプル調査したところ、要介護度が昨年度以前よりも軽度に認定され、介護を必要とする人にとって不利になる傾向の強いことが２８日、分かった。これまで厚労省は「新基準でも主治医の意見書などで軽度化傾向は是正される」と説明していたが、実際には是正されていないことが裏付けられた格好だ。

　調査結果を受け、厚労省は同日の有識者検討会で、認定調査員が申請者の要介護状態をチェックする際に使用する認定マニュアルの修正案を提示、了承された。１０月から修正したマニュアルを使用する。

　調査は、介護関係者らから「介護給付費抑制のため、新基準で以前より軽い要介護度に誘導しようとしている」などの批判が出たため、１４８９の自治体を対象に実施した。

　調査結果によると、新基準で軽度者（非該当も含めた要介護１以下）は全体の５３・６％で、前年同期より４・１ポイント増えた。特に在宅で介護サービスを受けている人で「前回よりも軽く判定された」との回答者が２０・６％と、前年同期より７・８ポイントも増えた。

　そこで、修正マニュアルでは、７４の調査項目のうち４３項目について、介護現場の実情を重視した形で見直し、申請者の要介護度別の構成割合が昨年度以前と同程度になるよう改善する。例えば、座った状態を保てる時間で身体状態をチェックする項目では、認定調査員の負担軽減のため新基準で従来の「１０分程度」を「１分程度」に短縮していたが、「１分間見ただけで『日常生活でできる』と判断していいのか」といった指摘があり、修正マニュアルでは元の「１０分程度」に戻す。