2009.8.21 07:33

このニュースのトピックス：年金問題

　増税なしに今の医療や介護サービスは維持できるのか－。今回の選挙戦では、各党が早くから財源をめぐり火花を散らしてきた。現実には、新規施策どころか、日本の税収はそもそも一般歳出の半分程度しかなく、急速な高齢化で社会保障費は年に１兆円ずつ膨らんでいるからだ。「国債はまだ発行できる」とする早稲田大学の榊原英資教授と、「増税は現世代の責任」と説く放送大学の石弘光学長に聞いた。（佐藤好美）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　≪榊原英資氏≫

　■国債発行は有力な財源

　　

千兆円までは問題ない

　－－選挙で財源論が活発だ

　「財源論はナンセンスだと思う。みんな財源にとらわれすぎている。日本は今、一般会計歳出の４割が国債の発行でまかなわれている。それなのに、財源の話になると、増税か歳出減かの二者択一になる。なぜ、国債発行を財源の選択肢に入れないのか。今、日本の国債と地方債は合計で８００兆円。日本人の貯蓄残高は総額１５００兆円だから、日本全体で見れば借金はない。国債は有力な財源だ。子供手当も、高速道路の無料化も、暫定税率をゼロにするのも、国債を発行すればいい。国債の長期金利は今、１・４５％で決して高くない。これから２０兆、３０兆円を追加発行しても、１０年債で２％は超えないだろう。日本には国債を追加発行する余力がある。だから『財源がないから、新たな施策ができない』とか『ばらまきだ』とかいうのは間違っている。もちろん、１５００兆とか２０００兆とか、どんどん増えたら問題だが、１０００兆円程度まで行っても、そこで止まれば問題ない」

　－－膨らむ社会保障費はどうするか

　「医療は診療報酬も薬価も国が決める社会主義制度。しかし、技術は急速に進展し、高度医療が進んでいる。今のままでは滅茶苦茶な赤字になる。だから、最低限の医療は公的保険でカバーし、市場原理を導入する。ある程度以上は自費か民間保険で払う形にしないと、日本の医療は崩壊する。事実、外科や産婦人科は崩壊しかかっている。セーフティーネットを維持しながら、市場原理が効くようにすることが重要だ。お金のある人には払ってもらい、そうでない人は保険でみる」
医療に市場原理を

　－－豊かでない人は、ある程度以上の医療を受けられなくなる

　「それはそうなる。市場原理の導入というのは、そういうことだ。終末期医療や移植などの高度医療は受けられなくなるかもしれないが、どの範囲まで保険でみるかは、制度設計の問題だ」

　－－いずれは増税が必要か

　「将来の医療や年金のためには必要かもしれない。ただ、今は経済情勢が良くなっても、増税できる状況にはない。国民は相当、無駄があると思っているから。私も無駄はあると思う。例えば、公共事業はずいぶん減ったが、１件当たりの経費は適切なのか。地方公務員の給与は高すぎないか。下げれば、地方交付税を減らせる可能性もある。いずれも１例で、節約できる部分が民主党が言っているほどあるかどうかは、やってみないと分からない。だが、政権交代があれば、今までの制度を見直せる。増税を納得してもらうプロセスは必要だ。いろいろなところで身を切って努力して、それからどうしても必要なら増税でしょう」

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　≪石弘光氏≫

　■社会保障に安定財源を

　　　

消費税しかない

　－－財源論をどうみるか

　「自民党はマニフェストに『消費税』の字を入れただけ。民主党の『特別会計と一般会計の見直しで１６・８兆円出る』は逃げだ。『消費税を４年は上げない』と言っている間に、毎年１兆円ずつ増える社会保障費を削らざるを得なくなる。米国のような低福祉、低負担の国になり、貧富によって受けられる医療や介護に差が出る。格差は今以上に深刻になるよ」

　－－負担増は選挙で不利になる

　「消費税と言った途端に票が離れるのは、昔のこと。賛否は拮抗してきている。感情論や願望も含めて反対は多いが、事態を見れば消費税以外に財源はない。特に若者は、負担増でも、福祉を切らないでほしいと言う。両親の介護を心配し、低負担ではサービスを維持できないと考えているからだ。年金への不安もある。負担と給付の関係を、われわれ世代以上に切実に考えている。健全だと思う」
－－無駄遣いの削減が先では

　「民主党は『増税したら、官僚の無駄遣いをなくせない』というが、『脱官僚、政治主導』を掲げるなら、増税とからめず、無駄遣いをやめさせればいい。ただ、『無駄を省く』なんて政策じゃない。政策というのは具体的な項目を挙げ、実行のスケジュールや数字を入れたもの。神頼みというか風頼みというか、政権を狙う政党としては無責任だ」

　　

国債は将来の増税

　－－財政赤字は実感しにくく、景気が良くなれば、増税せずに済むと期待がある

　「日本の国債は今、利子だけで１時間に１１億円ずつ増えている。１１億円あれば、小学校がひとつ建つ。それなのに、みんないつまでも、どうにかなると思っている。国債の発行は、将来の増税だ。自然増収に期待するのもだめ。景気がいい時に増税せず、悪い時に財政出動したら、常に増税できない。その結果が、今の８００兆円の財政赤字だ。インフレの度合いや金利政策にもよるが、景気が良くなれば、利払いにも影響する。長期金利は１％上がれば、利払いが１・６兆円増える。景気が好転すれば増税しないで済むという理屈は破綻している。この景気では増税は難しいが、消費税で１０兆円取っても、税収を医療や介護につぎこめば、そんなに大きなダメージにはならない」

　－－風に頼るなと

　「無駄もあるから、探せば財源は出てくるかもしれない。しかし、出てきた財源は不安定財源だから、財政赤字の穴埋めに使うべきだ。社会保障のような、コンスタントに毎年１兆円ずつ上がっていくものには安定財源が必要。それは消費税しかない。国民は眼力を持つべきだ。甘いことを言われて、すぐになびいて１票を入れる超近視眼的な視野じゃいけない」

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【プロフィル】榊原英資

　さかきばら・えいすけ　早稲田大学教授。昭和１６（１９４１）年、神奈川県生まれ。６８歳。都立日比谷高校を２年で修了、米国留学。東京大学経済学部卒。同大大学院（理論経済）中退、大蔵省入省。国際金融局長、財務官を経て平成１１年、退官。著書に「政権交代」（文芸春秋）など。

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【プロフィル】石弘光

　いし・ひろみつ　放送大学学長。一橋大学名誉教授。昭和１２（１９３７）年、東京都生まれ。７２歳。筑波大付属高校、一橋大学経済学部卒。同大大学院経済学研究科中退。経済学博士（財政学）。同大学長を経て退任。元政府税調会長。著書に「税制改革の渦中にあって」（岩波書店）など。