2009.10.26 00:15
　全国約１８００人の女性医師で構成する日本女医会は２５日、女性医師の労働環境の改善を求める提言をまとめた。女性医師は年々増加しているが、出産を機に第一線から退くケースが多く、医師不足の一因ともいわれている。医学生の約４割を女性が占める現状を踏まえ、国に提言の具体化を訴えていくという。

　同会が提言に盛り込んだのは（１）法の順守による労働環境整備（２）保育施設の充実（３）教育・医療者育成対策の確立－の３点。

　厚生労働省の平成１８年の調査によると、全国の女性医師は約４万５０００人で、医師総数に占める割合は１７・１％。１割を初めて超えた昭和５５年と比べて約３万人も増えた。平成２０年度の医師国家試験合格者のうち女性は約３４・５％と過去最高を更新。数字上では女性医師の躍進が目覚ましいが、出産・育児を支援する環境が整っているとはいえないのが現状だ。

　日本医師会が２０〜２１年に実施した調査だと、子供がいる女性勤務医のうち６割以上が育児休暇を取っていなかった。一方、厚労省の１９年調査では、出産した女性の９割が育休を取っており、医療界の対応の遅れが浮き彫りになっている。

　日本女医会理事で東京医科歯科大女性研究者支援室の荒木葉子特任教授は「緊急手術や宿直が避けられない職場でも、２４時間対応の院内保育施設がほとんどないのが現状。女性医師は増えており、継続して働ける環境整備が必要だ」と話している。