「【風（６）老老介護】」
介護疲れの果て、親族殺人の半数は…
2009.11.27 12:56
　被告の更生を強く願う裁判員の市民感覚が保護観察を付けた、といわれた。

　今年９月、山口地裁で審理されたのは、１３年間の介護疲れから寝たきりの妻（６０）を殺害しようとした男性（６３）の殺人未遂事件だった。検察側の求刑懲役４年に対し、裁判員が出した結論は、懲役３年、保護観察付き執行猶予４年の判決だった。

　裁判員を務めた５０代の男性会社員は「私も結婚して子供もいる。今回の（被告がした）ような介護をできるかと考えると難しい」と振り返り、「行政が考えないと、この問題は消えない」と指摘。補充裁判員だった３０代の男性も「自分も介護をしている。今後介護に関してもっと考えてもらいたい」と述べた。

　先にも一例を挙げたが、介護をめぐっては、心身の疲労が蓄積した結果、悲惨な事件につながるケースが少なくない。

　警察庁のまとめによると、昨年１〜１１月に全国の警察が認知した刑法犯で、６５歳以上の高齢者による殺人（未遂を含む）は１５８人で、前年同期（１１０人）より４３・６％増加。このうち親族間は、前年同期（３６人）の３倍となる１０８人で、被害者が配偶者だったケースが６１％を占めた。

　中でも犯行動機を「介護、看病疲れ」とした高齢者は２１人で、昨年の５人を大幅に上回る結果となった。

　介護殺人の事例に詳しい日本福祉大の湯原悦子准教授（司法福祉論）の調査によると、平成２０年までの１１年間で、介護を受ける６０歳以上の高齢者が親族による殺人などの被害にあって死亡した事件は４０８件あった。うち約５６％は、加害者も６０歳以上という老老介護の環境で起こったものだったという。

　今年７月には、寝たきりの９０歳代の母親を絞殺した６０歳代の息子に、岡山地裁が懲役６年（求刑懲役７年）を言い渡した。典型的な老老介護だと思われたが、「介護について善後策を検討せず、すぐに命を奪った」と判断された。事件は加害者にも重大な結果をもたらすことになる。

　湯原准教授は「日本の高齢者支援策は、要介護者に対するもの。介護を担う人を助ける施策は不十分だ」と指摘している。

　　　　　　　　（真）

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