2009.12.29 15:36

文部科学省は２９日、行政刷新会議の事業仕分け結果の来年度予算案への反映状況をホームページ（ＨＰ）で公表した。教員に電子黒板の利用を促す「学校ＩＣＴ活用推進事業」（要求額７億円）などは廃止した。

　ＨＰでは、事業仕分けの対象になった全項目について、概算要求の金額と来年度予算案への計上額を対比。「計画を見直した上で、着実に事業を実施する」などと文科省の今後の対応も示されている。

　ほかに来年度廃止するとした事業は、社会人になるのに必要な知識を子どもに教える「キャリア教育・職業教育」（要求額２０億円）や、学校への芸術家派遣（同３億円）など。

　また、各項目には、国民から寄せられた意見の内容も明記。「仕分けの結果に反対する意見が９９％を占めた」などと文科省の正当性を強調する記述が目立った。