◇一人一人の被害に寄り添う
　犯罪に巻き込まれ、けがをした被害者や、大切な家族を亡くした遺族らから相談を受け、事件・事故後のさまざまな支援活動に当たっているのが、ＮＰＯ法人・福岡犯罪被害者支援センター（博多区、内川昭司理事長）だ。

　近年、特に増えているのが、ドメスティックバイオレンス（配偶者や恋人からの暴力、ＤＶ）の相談。被害に遭った女性は助けを求めたいと思う一方、暴力を振るう夫への恐怖心や「殴られるのは自分が悪いから」との思い込みから無理に我慢してしまい、警察に相談できないケースが目立つ。両親や友人にも打ち明けづらいデリケートな問題で、そこに、支援センターの出番がある。

　「被害者に付き添って警察まで行ったケースもあった。『心強かった』と後日、感謝の電話をいただいた時は本当にうれしかった。（身内ではなく）他人だからこそ、話せることもある」。総括相談員も務める許斐利憲事務局長は振り返る。

　相談を受けながら細心の注意を払わなければいけないのは「二重被害」。特に性犯罪被害者は、相談をすることで被害をフラッシュバックし、更に深い傷を負うこともあるから深刻だ。

　支援の手を差し伸ばしたくても、被害者にたどりつくことさえできないケースもある。０８年に東京・秋葉原で１７人が死傷した通り魔事件では、むごたらしい現場を不特定多数の人が目にした。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に悩む人も少なくないと思われるが、被害者が助けを求めない限り、警察でも把握するのは難しい。「一言に被害と言っても、１００人いれば、１００通りの被害（態様）がある。簡単ではないが、その一人一人に寄り添う努力をしていきたい」と許斐さん。

　一方、最近では、福祉分野でのサポートも重要な役目となっている。弁護士の芦塚増美・同センター長は「被害者は、加害者を罰したいという思いが強い。しかし、民事訴訟で勝っても、加害者に賠償金を支払う能力が無いことが多いのもまた現実。そんな状況下で、被害者の生活を支えていくために何をすべきかが重要なんです」と語る。

　生活保護の受給手順や、病院などと連携した事件後のカウンセリング、治療についてのアドバイスなどにも力を入れている。「被害者一人一人の立ち直りのきっかけをつくれたらうれしい」。芦塚さんは思いを強くしている。【近松仁太郎】

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　◇福岡犯罪被害者支援センター
　００年４月に設立。０２年にＮＰＯ法人化。昨年９月には県内で初めて、県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」に指定された。これにより被害者・遺族が求めれば、警察から直接、被害者名や連絡先、被害の概要などの情報提供を受け、早い段階で積極的に支援活動を始められるようになった。相談電話番号は（０９２・４７７・３１５６）。平日午前１０時〜午後４時の受け付け。

〔福岡都市圏版〕

01/18
毎日新聞