2010.2.22 22:07
　国際結婚の増加に伴って、外国人夫や元夫の家庭内暴力（ＤＶ）に悩む日本人妻が増加している。しかし、外国人夫が結婚によって得た日本の永住許可は取消が難しく、一部の日本人妻は、いつまでも夫の影におびえる深刻な状態が続いているという。

　今月４日、国際結婚した日本人妻５人が東京・霞が関の法務省を訪れ、素行不良の夫の永住許可取消と入国拒否を求めた。この中の１人で、離婚係争中の新潟県内に住む４０代の主婦は、外国人夫が収入を家計に入れず、さまざまな形のＤＶにさらされてきた。

　女性が調べたところ、結婚前に夫が入国管理局に提出した本国発行の「独身証明書」は偽造されたものだった。本国に家族を残して日本で仕事をするために、独身と偽って日本人女性と結婚、永住許可を取得したのだった。

　新潟県警によると、同県内の平成２１年の配偶者への暴力件数は４７０件で、うち外国人配偶者との間で起きた事件は３件。ただ、相談件数は３５件に上り、１４年に初めてこうした相談があってからの最高を記録し、問題が深刻化している。「例え別れても（外国人）夫が日本にいると何が起きるかわからない。永住許可を取り消して、入国できないようにしてほしい」との訴えにつながるわけだ。

　永住許可は提出書面が偽造だった場合などには取り消されるが、東京入国管理局は「地方で独自に審査するため、裏付け調査などに膨大な時間が必要になる」と指摘、運用上には大きな壁が存在することがわかる。このため、法務省入局管理局によると、永住許可の取消が制度化された１６年以降、実際に許可が取り消されたのは全国で３件にとどまっており、問題解消に向けて早急な対策と慎重な議論が求めれている。