福岡市で相次いだ乳幼児に対する虐待事件は、児童相談所（児相）が保護に動きながら虐待を防げなかったり、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）として警察や行政が認知する一方で、児童虐待への対策が不十分だった。全国の児相の相談受付件数が４万件を超えるなど深刻さが増す児童虐待だが、事件は二つの課題を突きつけている。「中途養育」やＤＶが複雑に絡む虐待への対応や、関係機関の連携不足だ。【川名壮志、近松仁太郎、関谷俊介】

　「お漏らしするから浴槽に入れた」。福岡市博多区の次女（３）が母山崎志穂容疑者（２８）＝暴行容疑で逮捕＝と継父の英治容疑者（３１）＝逮捕監禁容疑で逮捕＝から虐待を受け意識不明になっている事件。次女を１１日未明から朝にかけ、浴室に約６時間半閉じこめた疑いがある英治容疑者は、県警の調べにそう供述したという。志穂容疑者が次女をテーブルから突き落としたとされるのは、浴室から解放された約１４時間後だった。

　一人で次女と長女（７）を育てていた志穂容疑者は０６年１２月「子供を育てられない」と当時住んでいた熊本市の熊本県中央児相に相談。熊本児相は次女を乳児院に、長女を児童養護施設に入れた。再び同居したのは両容疑者が結婚した後の今年１月。姉妹は母子関係の修復と継父との同居という二重の困難な環境に置かれた。

　ある児相の所長は、施設から家庭に戻ったりステップファミリー（継父や継母との同居）の「中途養育」が虐待につながりやすいと指摘。一因に「赤ちゃん返り」を挙げる。「親との関係を修復しきずなを深めるため、お漏らしや過剰な甘え、赤ちゃん言葉が現れる」。育児経験が乏しく、地域から孤立した親がいらだちを募らせ、暴力の連鎖に陥る－－事件も中途養育につまずいた可能性がある。

　一方、児相の対応のまずさもあった。厚生労働省は、虐待した親元に子供を帰す場合、半年程度の経過観察をするよう指針を定めるが、熊本児相は福岡市の児相に引き継がず、観察も怠っていた。

　虐待問題に詳しい津崎哲郎・花園大特認教授は「親子関係がしっかり築かれていない段階では児相が見守らないと虐待が起きる危険性が高い。姉妹を家庭復帰させる判断からその後の観察まで、福岡市の児相に引き継いでフォローさせるべきだった」と話す。

　福岡市南区の女児（生後９カ月）が実父の岡田祐季容疑者（２３）＝傷害容疑で逮捕＝に壁に投げつけられ足を骨折した事件では、妻（２３）が昨年１２月、祐季容疑者によるＤＶ被害を南区役所に訴えていた。しかし、母子が避難のため熊本市に転居すると、一時保護していた区の支援は途絶え、虐待にも目が届かなかった。ＤＶは児童虐待と異なり、管轄地域から離れた場合の支援規定はない。

　今月９日の全国児相所長会議では、ＤＶと関連する虐待について、行政の連携不足が指摘されていた。福岡市こども総合相談センターの藤林武史所長は「ＤＶ対策関係者と児相が情報を共有し、きめ細かく対応する必要がある」と話す。

　ただ、児相の人手不足という側面もある。全国の児相が受けた相談件数は、児童虐待防止法が成立した００年度に比べて０８年度は約２・５倍。だが、児童福祉司は２３５８人で約１・８倍にとどまる。

2010年4月23日

毎日新聞