大阪府寝屋川市や堺市などで児童虐待による死亡事件が続発していることを受け、府や関係機関でつくる「府児童虐待防止ネットワーク会議」は２６日、東山区の府家庭支援総合センターで緊急の会合を開いた。福祉、教育、医療、警察など関係者が集まり、子どもや保護者からのサインを見落とさないことや、通告（通報）が迅速に入るよう、それぞれが意識しておくことを申し合わせた。

　会合では、府内の児童相談所への通告件数が２００９年度は約４２０件あり、前年度より１割増だったことが報告された。担当者は「実母が加害者であるケースが目立ったが、父親も増加傾向にある」と説明した。

　参加者からは「虐待はＤＶ（配偶者や恋人からの暴力）と絡むケースが多く、保護者への支援や教育も必要」「通告者にも、心の悩みが見られるケースが見受けられる」「出産前に子どもにふれあう機会を学校教育でできないか」といった意見が出された。

　座長を務める沢田淳・府立医大名誉教授は「早期発見、早期治療しかない。なるべく周囲が注意を払い、早く通告することで、深刻な事態になるのを防がねば」と話していた。

（2010年4月27日 読売新聞）