県内の「覚せい剤汚染」は深刻な状況に陥っている。
　今年上半期（１〜６月末）、県警が摘発した覚せい剤取締法違反件数は５５件。これは昨年同期比の約２倍で、過去最悪のペースだ。
　県警によると、覚せい剤売買を資金源の一つとする暴力団の関係者から、興味本位で一般市民が入手し、使用するケースが目立っているという。
　県警をはじめとする捜査機関には、事件ごとの売買ルートの全容解明に努め、徹底した摘発を望みたい。暴力団の資金源を絶ち、組織壊滅に追い込んでほしい。
　覚せい剤は神経を興奮させる作用があり、摂取すると、眠気や疲労感がなくなり頭がさえたように感じると言われる。
　依存性が強く、乱用を続けると、幻覚、幻聴、妄想など五感に異常が現れるなど、「人間そのものを破壊する」危険な薬物だ。
　覚せい剤に限らず、薬物乱用の恐ろしさは、単に乱用する個人の精神や身体に悪影響を及ばす問題にとどまらない。
　薬物乱用は家庭内暴力、家庭崩壊を起こさせたり、薬物入手のため、殺人や強盗などほかの犯罪に手を染めたりする原因にもなる。
　決して個人の問題だけではなく、社会全体で取り組まなければならない問題である。薬物乱用をしてはならないし、それを許さない社会にしなければならない。
　「興味本位で使用する」というのは、薬物乱用の恐ろしさについての「十分な知識がない」ことが要因として挙げられる。
　十分な知識のなさが犯罪意識の希薄化につながり、安易に薬物を乱用する状況を生んでいる。
　薬物を乱用した場合、人間の精神、身体にどんな影響があるのか、命を奪われかねない事態に陥るなど、乱用防止教育の徹底、啓発活動をこれまで以上に図るべきだ。
　一般の人の手に入りやすい状況にあるのも問題だ。
　沖縄県は四方を海に囲まれ、以前から覚せい剤の海上密輸ルートが存在する可能性を指摘されている。近年はネットによる売買のケースがある。
　警察、海上保安庁などの捜査機関が十分な連携で摘発を一層進め、違法薬物の県内、国内流入防止策に全力を挙げて取り組んでほしい。
　覚せい剤などの違法薬物がはびこり、県民の心身、社会を脅かす事態は県民一人一人の力で阻止しなければならない。

07/16
琉球新報