義父から性的虐待を受け、中国地方から大阪府内の自治体に転居した２０歳代の女性について、自治体が、義父らに転居先を知られないよう住所閲覧を拒否する特例措置を取っていたことがわかった。

　「女性に対する家庭内暴力（ＤＶ）」やストーカー被害の認定がある場合など、国は、公的な被害証明を条件に自治体の閲覧拒否を認めている。しかし、家庭内の性的虐待は被害を届けにくく、被害証明がなく認めた今回の措置は極めて異例。今後、性的虐待に苦しむ女性救済に向け制度改善が急がれる。

　女性を支援する犯罪被害者団体などによると、幼い頃から性的虐待を受けていた女性は昨年１２月、家族には知らせず、交際する男性と大阪府内に転居。妊娠して、今年３月、母子手帳が必要になった。しかし、義父が居場所を捜していたため、女性は住民登録の際、「住所を知られないようにしてほしい」と求めた。

（2010年10月19日19時09分 読売新聞）