「Re:性犯罪前歴者にＧＰＳの携帯義務付け　宮城県が条例検討」
性犯罪者ＧＰＳ条例：「新たな刑罰に等しい」　仙台弁護士会長、反対声明　／宮城
　性犯罪前歴者やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）加害者を県警がＧＰＳ（全地球測位システム）で監視する条例制定を県が検討していることについて、仙台弁護士会は２８日、「条例試案は人権保障上、重大な問題を有している」などとして反対する会長声明を発表した。

　声明では、試案について「人権の制限は必要最小限度のものでなければならない」としたうえで「条例試案は刑の執行を受け終わった者に対して新たな刑罰を科すに等しい」と批判した。また、試案が性犯罪は再犯率が高いとした点には「窃盗や薬物事犯に比して著しく高いとは言い難い」と指摘。さらに他国の導入例や国が運用を始めた性犯罪者の再犯防止を目指す矯正施設でのプログラムの検証が不十分とし「監視等による対策を採用することは拙速である」と反対を表明した。

　２８日の会見で新里宏二会長は「知事はＤＶ被害や性犯罪の状況が深刻であると認識しているのだろう。思いは共有しているが、方策が違う。慎重な検討が必要だ」と述べた。【須藤唯哉】

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毎日新聞　2011年1月29日　地方版

「Re:性犯罪前歴者にＧＰＳの携帯義務付け　宮城県が条例検討」
性犯罪者ＧＰＳ条例：水面下で県警と協議　トップダウンで立案進む　／宮城
　性犯罪前歴者やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）加害者を警察がＧＰＳ（全地球測位システム）で監視するための条例制定を県が検討していることについて、県幹部は２５日、村井嘉浩知事の指示に基づき、１０年５月から水面下で県警と協議を重ねてきたことを強調した。県庁内では「国がやるべき政策では」との声も根強かったが、トップダウンで政策立案が進んだことも判明。県幹部は「性犯罪やＤＶは行政が率先して動かないと一向に減らない」と村井知事の手法に理解を求めているが、条例試案への賛否は分かれている。【比嘉洋、鈴木一也】

　村井知事は２２日に非公開で行われた有識者懇談会で、性犯罪やＤＶの再犯を防ぐための施策の試案として、再犯リスクの高い性犯罪前歴者やＤＶ加害者にＧＰＳを携帯させることや、性犯罪逮捕者にＤＮＡを提出させることを検討していると表明。２４日の定例会見で「私としては徐々に徐々にやってきている」と述べ、唐突に重要施策を打ち出したとの印象をぬぐい去ろうとした。

　村井知事は、１０年２月に起きた石巻３人殺傷事件をきっかけにＤＶや性犯罪を撲滅するために実効性のある施策を打ち出す必要性を実感したと述べている。さらに、性犯罪の前歴があり、精神障害のある多賀城市の男性（３１）の父親が県警などのアドバイスに基づき、徘徊（はいかい）を繰り返す男性にＧＰＳを携帯させていた事例をテレビ報道で知り、今回の試案の「ヒント」を得たという。

　県幹部によると、村井知事は１０年５月、韓国で性犯罪の再犯防止策として、前歴者の一部をＧＰＳで監視している事例について調べるよう指示。同６月に県の環境生活総務課、共同参画社会推進課、社会福祉課、子育て支援課と県警生活安全企画課の担当者で作業部会を設立し、今年１月までに１０回の会合を重ねた。

　ＤＮＡ提出の案は県警側から出たという。村井知事は２４日の会見で、「私と県警本部長は（幹部会で）意見交換してきた」と述べており、県庁と県警が歩調を合わせて試案を策定したことをうかがわせている。

　◇仙台市長は慎重論
　仙台市の奥山恵美子市長は２５日の定例記者会見で、村井知事が打ち出した性犯罪者の再犯防止のためのＧＰＳ携帯義務条例化について「決して急ぎすぎてはいけない課題。拙速は厳に避けるべきだ」と述べ、慎重に検討する必要があるとの考えを示した。

　市長は「ＧＰＳという問題だけが取り上げられ、是か非かということではないだろう」と指摘。その上で「いろいろな状況の中で課題を抱えている方を地域としてどう支えていくかという議論が一緒に深まっていくことを期待したい」と話した。【高橋宗男】

　◇賛否分かれる　県へ意見
　県共同参画社会推進課によると、２５日現在、条例制定に対して県内外から７２件の意見が県に寄せられている。賛成が３９件、反対が２２件と、市民の間でも意見が割れている。

　主な賛成意見は「犯罪者の人権も守られる必要があるが、それ以上に市民の安全が守られるべきだ」「監視されていると思えば再犯抑止につながる」など。反対意見では「反省して二度と性犯罪に手を染めない前歴者もいる」「ゆくゆくは性犯罪者以外にも監視が及ぶのでは」などがあった。

　賛成でも反対でもない意見も１１件あり、「児童虐待をする母親にも（ＧＰＳを）付けさせてください」「ＧＰＳをすべての女性に配布し、非常時に即通報できる仕組みを」などの提案があった。

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毎日新聞　2011年1月26日　地方版

「Re:性犯罪前歴者にＧＰＳの携帯義務付け　宮城県が条例検討」
性犯罪：宮城県ＧＰＳ条例検討　学者ら「慎重議論を」　知事「先駆けに」－－有識者懇

県の試案について説明する村井嘉浩知事＝宮城県庁で２０１１年１月２２日午後２時３分、比嘉洋撮影　宮城県の村井嘉浩知事は２２日、強姦（ごうかん）など性犯罪の前歴者やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の加害者に対して、警察が全地球測位システム（ＧＰＳ）で行動を監視できるようにする全国初の条例の試案を、県の有識者懇談会に提案した。行動監視は基本的人権の制限にもつながるとの懸念もあり、懇談会では慎重な議論を求める意見が相次いだ。【比嘉洋、須藤唯哉、三村泰揮】

　懇談会は冒頭のみ公開された。村井知事は条例制定の目的について、「全国一律で対策を取るのが望ましいが、国は重い腰をあげない。宮城県がのろしを上げ、先駆けになりたい」と説明。韓国で性犯罪の再犯者にＧＰＳ携帯を義務づけたことで再犯が減っているとの事例を示し、「大きな抑止力になる」と主張した。

　懇談会後、出席者の太田達也慶応大教授（刑事政策）は「前歴者の権利を制限する内容なので、慎重に考えないといけない」と指摘。「韓国はＧＰＳの他にもいろいろな性犯罪防止策があり、ＧＰＳだけに目を向けるのは良くない」と海外の事例を安易に評価しないよう求めた。

　また、沼崎一郎東北大教授（文化人類学）は、警察が被害届や相談を受け付ける際の対応を改善するだけで防げる犯罪は多いと指摘し、「現行法の範囲でできることはたくさんある」と述べた。

　懇談会では、ＧＰＳの携帯は、性犯罪前歴者の仮出所時だけに限定するという案も出されたという。

　懇談会は昨年末にスタート。メンバーは５人で、学者３人のほか、被害者の悲惨な体験や加害者に対する思いを知るため、実際に性犯罪に遭った体験を著書に記した小林美佳さんと、ＤＶ被害者保護施設「宮城県コスモスハウス」の大塚憲治施設長が参加している。

　条例は効力が県内にしか及ばないため、実質的に性犯罪前歴者を県外に追いやるおそれもある。この点について村井知事は記者団に対し、「可能性は十分ある」と認めたうえで、県の施策が他の都道府県にも波及することにも期待を示した。県は懇談会を３月にも開催し、条例化を進めるかを判断する方針。

　◇石巻３人殺傷事件が契機
　性犯罪前歴者やＤＶ加害者の行動を監視する今回の条例試案は、宮城県石巻市で１０年２月に起きた少年（１９）＝１審で死刑判決・控訴中＝による３人殺傷事件をきっかけに、村井知事が自ら発案した。

　石巻市の事件では、少年が元交際相手の少女の姉や友人を殺害。事件前、少女は少年から激しい暴力を受けており、県警に何度も相談していたことが明らかになった。事件を防げなかったことを悔やんでいた村井知事は、県職員の抵抗が強かったものの、「実効性のある踏み込んだ犯罪防止策」を作ることにこだわったという。

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毎日新聞　2011年1月23日　東京朝刊