2011.5.12 13:54
　鹿児島市は１２日までに、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害に遭い別居していた女性の住所が記載された住民税の調査書類を、誤って夫に送付するミスがあったとして女性に３０万円を賠償することで和解した。女性は転居したため実害はなかったという。

　同市市民税課は平成２１年７月、女性が夫と子両方の住民税の扶養控除対象となっていたことから、確認のため女性の転居先が記載された調査書を夫と子に送付した。

　市民税課は、ＤＶ被害者の避難先などの情報の取り扱いが徹底できていなかったとしている。

　市は再発防止のため、調査書の住所記載欄を削除するとともに、市民税課のコンピューター端末でもＤＶ支援対象者の突き合わせができるよう改善した。

関連ニュースＤＶ認知、最多６７０件　栃木
昨年、ＤＶ対応件数６６５件　過去最多　岡山
ＤＶホットライン８日から開設　新潟市
ＤＶ被害者の住民票誤交付　夫が新居訪問、姫路市